ライトスパーク、米国銀行口座にライトニングネットワーク決済を接続する「Lightspark Extend」公開

ライトスパークが「Lightspark Extend」リリース

ライトニングネットワーク(Lightning Network:LN)決済事業者のライトスパーク(Lightspark)が、企業向けのライトニングネットワーク(LN)を用いた決済を可能にする機能「ライトスパークエクステンド(Lightspark Extend)」のリリースを8月29日に発表した。

同機能を採用することで企業は、顧客に対してLNを用いた直接的なビットコインの支払いサービスを提供可能になるという。また同機能はリアルタイム支払いを受け入れる米国の銀行の99%以上と互換性があるとのことだ。

発表によると同機能は、同社が昨年10月に発表したサービスである「UMA(Unified Money Addresses)」を活用している。

「UMA」は、電子メールのようなアドレスで暗号資産や法定通貨を送受信できるオープンソースの決済システムだ。ユーザーが選んだ通貨を24時間365日送受信できるとのこと。あらゆる通貨の取引を可能にする「UMA」の仕組みとしては、裏側でウォレットや取引所、銀行間でビットコインによる取引を行っているという。そのため「UMA」はウォレットや取引所、銀行との連携を進めているようだ。

今回発表された「ライトスパークエクステンド」は、既存金融である銀行がこの「UMA」を用いた決済システムを統合可能にするためのものである。同機能を採用することで取引所、銀行が「UMA」を活用したLNでのビットコイン送金を利用可能になるとのことだ。

なお同機能を採用したい場合は、公式の電子メールに問い合わせを行うか、公式のXアカウントによる投稿で公開されているフォームを入力しライトスパークとパートナーになることで採用できるという。

「ライトスパーク」は今年6月、ブラジル拠点の中南米最大のデジタル銀行であるヌバンク(Nubank)との提携を発表した。ヌバンクはこの提携を経て「UMA」を通じた新たなブロックチェーンソリューションの可能性を探るとのことだ。

参考:ライトスパーク
画像:iStock/sakkmesterke・dalebor

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

合わせて読みたい記事

アリババ傘下のアント・グループ、サークル「USDC」を独自チェーンに統合か=報道

中国のテクノロジー・コングロマリットであるアリババグループ(Alibaba)のフィンテック関連企業であるアント・グループ(Ant Group)が、独自チェーン「アントチェーン(AntChain)」に、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を導入する計画を進めていると、「ブルームバーグ(Bloomberg)」が7月10日に発表した

【7/11話題】ビットコインが円建てで最高値更新、Oasysが不動産投資GATESとRWA領域で提携など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

デジタル資産運用企業ReserveOne、マントルやクラーケン、ギャラクシーらが戦略投資家に

現在、米ナスダック上場を計画しているデジタル資産運用会社リザーブワン(ReserveOne)の投資家として、web3エコシステムのマントル(Mantle)や暗号資産(仮想通貨)取引所のクラーケン(Kraken)、暗号資産運用会社ギャラクシーデジタル(Galaxy Digital)、VCのパンテラキャピタル(Pantera Capital)らが参画したことが7月8日に発表された

EU規制当局、マルタの暗号資産ライセンス審査プロセスに懸念

欧州連合(EU)の金融規制機関である欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority:ESMA)は7月10日、マルタ金融サービス庁(Malta Financial Services Authority:MFSA)が、EUの新たな規制制度のもとで暗号資産(仮想通貨)企業にライセンスを付与する際、リスク水準を十分に評価していなかったと指摘した