国内投資マネージャーの半数以上が暗号資産への投資意欲示す、レーザー・デジタルが報告

半数以上が今後3年間での投資意欲示す

野村ホールディングスの関連子会社レーザー・デジタル(Laser Digital)が、「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」を6月24日公表した。

この調査は、国内の機関投資家またはファミリーオフィス、公益法人に在籍する運用担当者547名を対象に2024年4月15日~4月26日の期間で実施されたもの。

調査によれば、回答者の54%が、分散化とインフレヘッジのために暗号資産への今後3年間における投資意欲を示した。

また回答者の約25%が暗号資産、特にビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)に対して好印象を持っていると回答。62%が暗号資産を分散投資の機会として捉えている。

また、暗号資産に投資している、または投資を検討している回答者における、今後の投資の主な促進要因として、上場投資信託(ETF/JDR等)、投資信託、ステーキング、レンディング、その他の金融商品など、さまざまな商品の開発が挙げられている。

また最も好まれる配分比率は2~5%で、8割弱が1年以上の投資期間を想定。なお最も好まれる投資期間は1年~3年未満となった。

また暗号資産投資への障壁として最も多かったのは、「ファンダメンタルズ(国や企業などの経済状況を示す指標)の分析手法が未確立」であること。続いてカウンターパーティーリスクへの懸念やボラティリティの高さが挙げられている。

また上記のような暗号資産そのものに対する論点の他に、社内外での検討環境や規制面に起因する障壁も挙げられている。

また、Web3領域の新サービスやプロジェクトへの投資意欲については、直接投資が40%、VCファンド経由での投資が42%となっている。

関連ニュース

参考:野村HD
images:iStock/bgkovak

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道