STOプラットフォームPolymathがEthereumからSubstrateに移行、中国のBC領域での特許出願数がアメリカの3倍、LINEが開発者向けBCプラットフォームを発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

STOプラットフォームPolymathがEthereumからSubstrateに移行

・STOプラットフォームPolymathが同社のプラットフォームであるPolymeshをEthereumからParityの基盤に移行することが、Coindeskの報道によって明らかになった

・移行の一環として、Parity Technologiesはスマートコントラクトコミュニケーションやランタイムモジュールなど、Polymeshのベースレイヤーに特定のビジネスロジック機能を構築することに同意している

・PolymathのDossa氏は「Substrateはトランザクションのファイナライズに透明性と確実性を持っているが、Ethereumの場合、トランザクションのファイナリティがどこになるのか誰もわからないのが現状です。そして、Substrateは複数のコンセンサスアルゴリズムをサポートしてくれます」とCoindeskの取材に対して答えている

中国のブロックチェーン領域での特許出願数がアメリカの3倍

・中国のブロックチェーン領域で特許出願数がアメリカの3倍に達していることが日本経済新聞の報道で明らかになった

・2018年までの累計特許出願数で、1位中国は約7,600件と全体の6割強を占め、2位アメリカは約26,00件、3位韓国は約1,150件、4位日本は約380件となっている

・知財サービス会社、日本技術貿易がアメリカの特許情報会社イノグラフィーの特許データを使って算出した企業別の出願ランキング(09~19年8月)では、アリババグループが512件で首位、2位はイギリスのnChainで468件、3位がアメリカIBM248件となった

LINEが開発者向けブロックチェーンプラットフォームを発表

・LINEが開発者向けブロックチェーンプラットフォーム「LINE Blockchain Platform」を11月20日に開催されたLINEの開発者向けカンファレンス「LINE Devloper Day 2019」で発表

・このプラットフォームで、Dappsのの開発や開発者向けにユーザ―鍵管理やアンチマネーロンダリグ(AML)/ 本人確認(KYC)のソリューションを提供し、開発者の開発ハードルを下げる狙い

・今後、プラットフォーム上で様々なトークンを作ることもできるようになるとのこと

ランボールギーニがセールスフォースのブロックチェーンを車体の二次流通に活用

・伊ランボールギーニが、米セールスフォースの開発したSalesforce Blockchainを活用し、自動車の追跡認証証明を行うことをセールスフォースドットコムが発表した

・これまではランボルギーニでは自動車が転売されると、車両はイタリアのランボルギーニ本社で800〜1,000の認証チェックを受ける仕組みだったようだ

・今回ランボールギーニは、Salesforce Blockchainを使用して、技術者、修理店、ディーラーに対しネットワーク構築をすることにより、上記認証プロセスをデジタル化するとのこと

・ランボールギーニのアフターセールス責任者であるPaolo Gabrielli氏は、「Salesforce Blockchainを使用することで、イノベーションをさらに一歩進め、従来の車両の信頼性をこれまで以上に高速化できます。」とコメントしている

フィナンシェが取引の高速化、プライバシー保護、取引履歴を透明化する「FiNANCiE Lightningフェーズ2」をリリース

・株式会社フィナンシェが同社運営のSNS「FiNANCiE」において、取引の高速化、プライバシー保護、取引履歴の透明化を同時に実現させたアーキテクチャ「FiNANCiE Lightningフェーズ2」をリリースしたことを発表

・「FiNANCiE Lightning 」フェーズ2は、ブロックチェーンに取引履歴を再度同期するようにし、取引履歴を全て公開するにあたり、新たに匿名化の技術を導入したとのこと

・FiNANCiEへの同アーキテクチャの実装により、オーナーカードの​取引がブロックチェーン上に再度可視化され、サポーターは第三者に対してFiNANCiEのサービスを介さずに取引履歴を証明することが可能となるとのこと

・同社CTOである西出飛鳥氏は、同アーキテクチャ実装について「フェーズ1で実現した高速化の仕組みはそのままに、保留されていた取引履歴のブロックチェーン化を再実施する形となります。これにより、高速な取引速度を維持したままであらためてプラットフォームとしての透明性、対改竄性を獲得することとなります。」とコメントしている

・詳しい詳細、仕組みについてはこちらFiNANCiE Labブログ

ハッシュポートアクセラレーターが、クオンタム、ネオと戦略的パートナーシップを締結

・株式会社HashPort Acceleratorが20日、Qtum Chain Foundation Ltd.と戦略的パートナーシップに関する契約を締結したことを発表

・さらに同社は21日、Neo Foundation Ltd.と戦略的パートナーシップに関する契約を締結したことを発表した

・株式会社HashPort Acceleratorは、ブロックチェーン分野のコンサルティング事業を手がける株式会社HashPortの子会社で、海外の大手クリプトファンドの推薦を受けた実績のあるブロックチェーンプロジェクトの日本展開を支援する「アクセラレータプログラム」の提供をする企業

・同社は8月にアクセラレーター第1期として、Tezos Foundation.、Internet of Services Foundation Ltd.(IOS Foundation)、Enjin Pte Ltd.と戦略的パートナーシップに関する契約を締結したことを発表していた

 

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(images:iStock / artsstock))

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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