EYがEYOpsChain Public Finance Managerを発表、SBIとNECが分散型台帳活用の金融機関向け事業を展開、カナダ銀行がデジタル通貨発行を2013年から検討などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

EYがEY OpsChain Public Finance Managerを発表

・4大会計事務所の1つであるアーンスト・アンド・ヤング(Ernst & Young:EY)が、既存のEY Opschain上の機能として新たにEY OpsChain Public Finance Manager(EY OpsChain PFM)を発表

・同ツールは資金が政府と公共サービス機関の異なるレイヤーを通過した場合でも、政府の財政支出計画と支出結果を比較でき、政府の財務状況をリアルタイムで追跡することができる。そして、政府の意思決定をサポートするために、統合された財務および非財務パフォーマンス情報についての単一ソースを作成することもできる

・既にEY OpsChain PFMは、トロント市を筆頭に世界中で試験運用されている

・EYのGlobal Public Finance Managementの責任者、マーク・マクドナルド氏は「現代の公共財政管理では、最も重要なことに焦点を当てる必要があります。それは透明性、説明責任、意思決定の確固なたるものなどです。これらは、ブロックチェーンテクノロジーによって強化できるものでしょう。 我々は、今後も財務管理システムを改善します。新しい技術を受け入れ続ける都市のリーダーと協力することは非常にエキサイティングです」とコメントしている

・トロント市の最高財務責任者であるヘザーテイラーは「トロント市の経済的、社会的、環境的活力を擁護するというコミットメントにより、私たちの職員は、住民の進化するニーズを満たすのに最も役立つ技術の実装に努めていきます」とコメントしている

SBIセキュリティ・ソリューションズとNECが合弁会社を設立し、分散型台帳技術を活用した金融機関向けソリューション事業を展開

・SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社(SBISecSol)と日本電気株式会社(NEC)が合弁会社「SBIデジトラスト株式会社」を10月1日に設立したことを発表

・SBIデジトラスト株式会社では金融機関等向けに、分散型台帳技術を活用した本人確認(KYC:Know Your Customer)、AML/CFT(AML:Anti-Money Laundering、CFT:Counter Financing of Terrorism)や次世代認証等のソリューション事業を展開する

・これまでSBIグループとNECは、分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTの高度化に向けた実証実験などを共同で行っており、SBISecSolのグローバルなサイバーセキュリティ対策の知見と、NECの生体認証やAI・セキュリティ等の先進技術を活かして、合弁会社を設立し共同開発、運営を行っていくことになったとのこと

カナダ銀行がデジタル通貨の発行を2013年から検討し続けていることが明らかに

・カナダの中央銀行であるカナダ銀行がデジタル通貨の発行を検討するための調査を行い続けていることが、Financial Postが入手した内部プレゼンテーションによって明らかになった。少なくとも、2013年から調査をし続けているようだ

・このプレゼンテーションは、カナダ銀行総裁のスティーブン・ポロズと中央銀行の取締役会に提出された。そして、それは銀行が独自のデジタル通貨を発行するべきかどうか2年間の研究プロジェクトという形で発表された。ちなみに、プレゼンのタイトルは “Central Bank Money: The Next Generation”となっている

・プレゼンテーションでは、 中央銀行が発行したデジタル通貨が、中央銀行がバックアセットとして機能させうる資産の「すべての利益」と「シームレスに電子決済における利便性とセキュリティを享受できるチャンス」を提供する

・さらに、プレゼンテーションには「仮想通貨のようにゲームチェンジを起こしうる業界に参入する必要がある。そして、仮想通貨は中央銀行の特異的な役割であるLORLを奪い、仮想通貨がその役割を担う可能性がある」と記載されている

MRIと近鉄グループが、ブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨「近鉄しまかぜコイン」を実用開始

・株式会社三菱総合研究所(MRI)と近鉄グループホールディングス株式会社が、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨「近鉄しまかぜコイン」を発行し、運用開始することを発表

・「近鉄しまかぜコイン」は、新たに近鉄沿線の重要観光拠点である伊勢志摩地域の観光施設や飲食店など(志摩スペイン村など)に更なる旅客誘致を図り、同地域の競争力を高めるねらいとのこと

・「近鉄しまかぜコイン」は、過去二度にわたって近鉄とMRIが共同で実施した「近鉄ハルカスコイン」社会実験の成果に基づき実用化され、「近鉄ハルカスコイン」社会実験と同様に、MRIがブロックチェーン技術を駆使したプラットフォームの全体開発および運用マネジメントを担当した

・サービス実施期間として、2019年11月11日(月)から2020年1月31日(金)までを予定している

・同サービスの利用方法は「近鉄しまかぜコイン」アプリをダウンロードのうえ、必要事項を登録することで利用できる

・通貨発行は所定の場所にて1コイン=1円の現金で購入することができ、千円単位で10万円までチャージが可能。なお、購入額に対しプレミアムが10%加算されるとのこと

 

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(images:iStock / artsstock)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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