FSBが「ステーブルコインは仮想通貨より脅威」とコメント、Cryptoeconomics Labがイーサリアム財団Ecosystem Support Programへ⽇本初採択などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

FSBが「ステーブルコインは仮想通貨より脅威」とコメント

・金融安定理事会(FSB)はG20向けの書簡を発表した。その内容にステーブルコインが仮想通貨より脅威であると含まれていたことが明らかになった。なお、G20はワシントンで10月17日、18日に行われている

・FSBのクオールズ議長は「グローバルなステーブルコインの導入は、多くの課題を突き付ける可能性がある。これには金融安定性に対する課題も含まれている」と明言している

・クオールズ議長は想定される複数のリスクを、消費者および投資家の保護、マネーロンダリング・テロ資金供与対策(AML/CFT)、脱税、反トラスト政策、サイバーセキュリティと例示している

Cryptoeconomics Labがイーサリアム財団の運営するEcosystem Support Programへ⽇本初採択

・ブロックチェーン技術の研究開発を⾏う株式会社Cryptoeconomics Labが、同社が開発するフレームワークである 「PlasmaChamber」 が EthereumFoundation(EF)の運営する Ecosystem Support Program へ採択されたことを発表した

・なお、同プログラムに採択された日本企業は、Layer XとCryptoeconomics Labが初となる

・採択をうけて、Cryptoeconomics Lab R&D チームは「この度、私たちのブロックチェーンアプリケーションフレームワークの研究開発に Ethereum Foundation より助成⾦を頂けることとなりました。Ethereum Foundation への感謝の気持ちを胸に、イーサリアム開発者コミュニティへの継続的な貢献に繋がるよう、より⼀層身を引き締めて日々の研究開発に励んでいきたいと思います。引き続き、我々は、誰もが簡単にブロックチェーンアプリケーションを構築できる未来のため、ブロックチェーンのスケーラビリティ技術の研究およびフレームワークの開発に邁進してまいります」とコメントしている

・あたらしい経済は同社のCEO片岡拓氏へメール取材をし「Cryptoeconomics Labとして大切にしている、持続可能性のある研究開発を通して、Scalingの分野でEthereumのエコシステムに、貢献させていただけることをうれしく思います。引き続き、技術で世界を一歩でも前に進めるべく、研究開発と事業推進を並行して進めて参ります」とコメントをもらった

ZaifがNEMアップデートに関する対応を発表

・株式会社フィスコ仮想通貨取引所が、同社の運営する仮想通貨取引所Zaifの仮想通貨NEM(XEM)のアップデートに関する対応を発表

・NEMは2020年の第一四半期に技術アップデート「Catapult」が予定されており、NEMのネットワークが新設されることとなっている。それに伴い、新しいトークンとして「Catapult トークン」が発行される

・「Catapult トークン」は、アップデート当日のXEMの保有残高に応じて同数量の付与を受ける権利が発生する ・同社は今回のこのアップデートに関する対応を、顧客のXEMの保有数量に応じて顧客のアカウントに「Catapult トークン」を付与すると発表した

ドバイのエマールグループが独自トークン「EMR」を発行へ

・ドバイのブルジュハリファを所有する不動産開発企業のエマールグループが、年末に独自トークン「EMR」を発行することを地元メディアが報じた

・EMRトークンはJ.Pモルガンが開発したブロックチェーン基盤であり、現在はEEA(Enterprise Ethereum Alliance)の下でオープンソースプロジェクトとして開発が進んでいる「Quorum」を使用して発行されるとのこと

・プレスリリースによるとEMRトークンは、エマールグループ系列のホテルを初めとする不動産での決済や、オンラインやショッピングモールでの支払いに利用でき、さらに他の顧客と取引をすることも可能とのこと

・エマールの専用のEMRモバイルアプリをAndroidとiOSでリリース予定で、顧客は同アプリを使用してEMRトークンの獲得と交換をすることができる

Braveブラウザの月間アクティブユーザー数が800万人突破

・分散型インターネットブラウザーであるBraveの月間アクティブユーザー数が800万人を突破していることが明らかになった。なお、1日当たりのアクティブユーザーも240万人とのことだ

・Braveは、ウェブ広告を閲覧した利用者に独自トークンBAT(ベーシック・アテンション・トークン)を付与するプラットフォーム

・同プラットフォームを利用するクリエーターの数は29万人以上。その内訳はYoutuberが20万人、3万3千人がウェブサイトの運営者、1万5000がTwitchの配信者、Twitterユーザーは2万8000人となっている

・なおBraveは、日本でAndroidのアプリダウンロード数が2位となっていることがAppbrainで確認できた(10月18日付)

マイアミ国際空港にビットコインATMが設置

・米マイアミのスタートアップ企業Bitstopが、米国のマイアミ国際空港にビットコインATMを設置したことを発表

・ビットコインATMは同空港のG16ゲート付近に設置された

・マイアミ国際空港は、米国で3番目に利用者の多い国際空港で、米国と中南米間の最大の玄関口とのこと

・BitstopのCEOであるDoug Carrillo(ダグ・カリーリョ))氏は、「利便性と安全性を考えて、現金ではなくビットコインで旅行することを好む人が増えています。マイアミ国際空港は、お客様が国内または海外を旅行する際に、ビットコインとドルを便利に交換するのに最適な場所です。」とコメントしている

・プレスリリースによると、ビットコインATMは直近の2か月間で40台を設置し、現在国内合計で130台が利用されているとのことで、2020年末までに500台の設置をする予定とのこと

・なお、ビットコインATMは25,000ドル(約270万円)から提供されているとのこと

 

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(images:iStock / artsstock)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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