リップル、英国とアイルランドで暗号資産関連のライセンス申請

Rippleが英国とアイルランドでライセンス申請

米リップル(Ripple)社が、英国で暗号資産(仮想通貨)事業者としての登録申請を行い、またアイルランドでも決済機関ライセンスの申請を行った。メディア「DLニュース(DL News)」が7月21日報じた。なおこのことは、リップル社の欧州マネージングディレクターであるセンディ・ヤング(Sendi Young)氏が「DLニュース」に対して語った内容だ。

報道によるとリップル社は、米国の連邦証券法に違反していないとする「リップル裁判」の判決を機に、引き続き米国を世界のハブとしながらも、今後は英国と欧州領域において暗号資産事業を拡大していくとのこと。

またリップル社は、過去18カ月で英国と欧州における従業員数を約75%増加し、現在全世界で約900人の従業員のうち100人以上がロンドン、ダブリン、アイスランドを拠点に活動しているという。

ヤング氏はリップル社による英国と欧州領域への事業拡大について、「米国が今後さらに回復し、成長することを期待するだけです」とし、また
「そうは言っても、私たちはグローバルであり、世界中に15以上のオフィスを持っています」と「DLニュース」に対してコメントしている。

さらにヤング氏はSECによる暗号資産事業者への取り締まりについて、「執行による規制はイノベーションの促進や、投資の呼び込みをする上で、あまり生産的で有用なアプローチではないことが分かってきた」とし、そして「英国やEUを含む他の管轄区域は、米国のこの不確実性をグローバル企業によるシェア獲得のチャンスと捉えている」と説明している。

7月13日の「リップル裁判」の判決を受け、コインベース(Coinbase)やジェミナイ(Gemini)、クラーケン(Kraken)、ビットスタンプ(Bitstamp)といった暗号資産取引所が続々と、リップル社発行の暗号資産XRPの再上場を発表していた。

関連ニュース

参考:DLニュース
デザイン:一本寿和
images:iStocks/gopixa

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【6/20話題】グリーのSui採用ゲーム「釣りスタ」配信開始、コナミが「Avalancheサブネット」採用など

【取材】グリー、Sui採用ブロックチェーンゲーム「釣りスタ」配信開始、米クラーケン、入金システムバグ発見の「セキュリティ研究者」と対立、コナミが「Avalancheサブネット」採用、NFT提供ソリューション「リセラ」に、バイナンス、BNB保有者向けエアドロサービス「HODLer Airdrops」開始、バイナンスにLayerZero(ZRO)上場へ、バイナンスUS、米国の複数の州でライセンス取り消し相次ぐ=報道、ハッシュキーのグローバル向け暗号資産取引所「HashKey Global」、先物取引のサービス提供開始、ビットコインステーキング「Babylon」、テストネットの次段階を開始へ、リキッドリステーキングプロトコル「Renzo」、1700万ドル調達、イーサリアム「edcon2024 TOKYO」、ヴィタリックが現地参加でヘッドライナーに。本田圭佑の出演も

Sponsored