政府に暗号資産レバレッジの上限倍率引き上げを要望か
日本暗号資産取引業協会（JVCEA）および日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、暗号資産（仮想通貨）のレバレッジ取引について証拠金倍率の上限引き上げを金融庁へ要望する方針であるという。
JVCEAの小田玄紀副会長が取材に答えた内容として、ブルームバーグが6月20日に報じている。
報道によるとこの方針については、JCBAの部会にて原案をまとめ、7月末にもJVCEAとの連名で金融庁や政府関係者へ要望するという。
ただし暗号資産取引のレバレッジ上限の引き上げについて金融庁の担当者は、業界団体と議論することには前向きであるというが、説得力のある理由を提示しなければならないと指摘しているとのことだ。
暗号資産のレバレッジ取引における倍率については、2020年5月に施行された資金決済法・金融商品取引法の改正によって、暗号資産のレバレッジ取引の倍率上限は2倍に引き下げとなっていた。
ただし報道にもあるとおり、外国為替取引では証拠金の上限は25倍となっており、主に6～8倍程度で取引されていることから、暗号資産の倍率については4～10倍を求める声が会員各社から多くあがっているとのことだ。
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参考：ブルームバーグ
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