米SECがバイナンスを提訴
米証券取引委員会（SEC）が、海外暗号資産（仮想通貨）取引所の最大手であるバイナンス（Binance）と同社CEOチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏らを6月5日に提訴した。これを受け、ビットコイン（BTC）は約3カ月ぶりの安値に下落した。
SECは、バイナンスが取引量を人為的に膨らませ、顧客の資金を流用した他、米国の顧客が国外の交換所で取引できるようにし、市場規制について投資家に誤解を与えたなどと指摘。ワシントンDCの連邦裁判所に提出された訴状には、バイナンスとCZ氏、同社の米交換所運営会社に対する13の容疑が記載されている。
またSECは、バイナンスとCZ氏が顧客資産を分別管理せず、同氏が所有する別の会社に移していたと指摘。バイナンスが「米証券法を回避する巧妙な計画の一環」として米国法人を設立したともSECは主張した。
SECは、CZ氏が所有する会社が約3年前から2022年6月までの期間にて、いわゆるウォッシュトレードを行い、米暗号資産取引所「バイナンスUS」上の暗号資産証券の取引量を人為的に膨らませていたとした。
SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は声明で、CZ氏とバイナンス関連会社が「大掛かりな偽り、利益相反、開示の欠如、計画的な法律回避に従事した」と述べた。
バイナンスは声明で、SECと当初から積極的に協力してきたとし、その主張に反対すると表明。合理的な解決策の模索にともに取り組んできたが、SECが土壇場で新たな要求を出して提訴したとし、SECの措置は「他の規制当局から管轄権を主張」するための試みに見えるとした。
またバイナンスはブログで「私たちのプラットフォームを断固として守るつもりだ」とした上で「バイナンスは米国の交換所ではないため、SECの措置が及ぶ範囲は限られる」と指摘。「バイナンスとバイナンスUSを含む系列プラットフォームの顧客資産は全て安全だ」と強調した。
なおバイナンス提訴のニュースを受け、ビットコインは一時6%下落。バイナンスが発行する時価総額4位の暗号資産BNBも5%超下落した。
バイナンスを巡っては、米商品先物取引委員会（CFTC）も今年3月に「違法な」交換所を運営し、コンプライアンス対策に実体がなかったとして同社とCZ氏ら経営陣を提訴していた。
関係筋によるとバイナンスは、マネーロンダリング（資金洗浄）と制裁違反の疑いで司法省の調査も受けている。
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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
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