BlockFiが1,830万ドルをピーターティール率いるファンド等から調達、GMOインターネットの仮想通貨事業が増収黒字転換、マスターカードがファッション向けトレーサビリティシステム導入などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

仮想通貨貸付プラットフォームBlockFiが1,830万ドルをピーターティール率いるファンドなどから資金調達

・仮想通貨貸付プラットフォームを展開しているBlockFiがシリーズAラウンドで1830万ドル(約19億円)を資金調達したことが明らかになった

・引受先は、ピーターティール氏が率いるValar Ventures、Winklevoss Capital、Galaxy Digital、ConsenSys Venturesなど

・これまでValar VenturesはFintech企業に出資をしているが、BlockFiが初めてのクリプト系の企業への出資となるとのことだ

・シリーズAでの資金調達を受けて、BlockFi CEOでFounderのZac Prince氏は「自らの富を築いていくための金融商品やサービスへのアクセスが地理的条件や個人の純資産に制限されない世界というBlock Fiのビジョンに近づくため、BlockFiのサービス開発を継続できることを非常に嬉しく思っています。BlockFiの才能あるチームと支援者は、クリプト金融サービスインフラストラクチャを引き続き推進し、クリプトエコシステムでの採用と価値創造を促進していきたい」とコメントしている

米国、英国、EU、オーストラリア、カナダのデータ保護およびプライバシー当局がLibraに関する懸念を共有する共同声明を発表

・米国、欧州、アフリカ、オーストラリア、カナダのプライバシー当局が、Facebookの仮想通貨(暗号資産)プロジェクトLibraに組み込まれる個人データ保護のための安全措置についてFacebookが明確に示していないことに懸念を示す共同声明文に署名したことが明らかになった

・共同声明文には「今日のデジタル時代では、組織は透明性を担保するべきで、個人情報の取り扱いを非常に慎重に行わねばならず、そこに重大な責任があります。 そして、優れたプライバシーガバナンスと優れたプライバシー設計は、イノベーションと個人データの保護に不可欠なものです。どちらも疎かにしてはいけない」と記載されている

・また「Libra Networkがネットワークユーザーの個人情報を保護する堅牢な手段を持っていることを、グローバルデータ保護およびプライバシー執行機関はどのように証明するのでしょうか?」や「Libra Networkの中でデータはどのように共有しどこで管理するのでしょうか?」など、この共同声明文にLibra Associationへの質問も記載されている

マスターカードがブロックチェーンを活用した、ファッション向けトレーサビリティシステムを導入

・マスターカードが女性ファッション向けにブロックチェーンを活用した、トレーサビリティシステムを導入したことを発表

・マスターカードは今回の取り組みにおいてセレクトショップFred Segal SunsetとMADE と提携し、最初の取り組みとして、8月2日から14日の期間にファッションブランドRodarteとアーティストのMari Eastmanがコラボした限定コレクションの流通を可視化させた

・Fred Segal Sunsetの店頭もしくはオンラインショップでRodarteのコラボ商品を購入した消費者は、衣類のタグにあるQRコードをスキャンして、商品の生産・流通記録を追跡できるとのこと

GMOインターネットの仮想通貨事業が増収黒字転換

・GMOインターネット株式会社が2019年12月期「第2四半期決算説明会」を動画配信で8月6日に開催した

・その中で仮想通貨交換事業に関しては4月以降の仮想通貨価格上昇により市場が回復し増収黒字転換したと発表(売上高14.9億、営業利益5億)

・またマイニング事業も同様に黒字化したものの、マイニングセンターの移設計画の遅れによる機会損失から減収黒字転換となったと発表(売上高6.1億、営業利益1.7億)

・これら仮想通貨関連事業全体としては第二四半期売上高21.0億円(対前年同期比マイナス20.7%)、営業利益6.7億円(対前年同期比プラス165.6%)となった

・また決算説明会資料の中で中長期戦略として「日本円と連動したステーブルコインを発行予定」についても記載されていた

マネックスクリプトバンクが法人向け仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーン情報データベースサービス事前登録開始

・マネックスグループのマネックスクリプトバンク株式会社が、仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーンに関する情報データベースサービス「LOOKBLOCK」ベータ版の事前登録を開始

・LOOKBLOCKは仮想通貨・ブロックチェーンに関わる企業やそのプロダクト、トークン、日次のニュース等が網羅的に収録されたデータベースサービス。このサービスは、暗号資産・ブロックチェーン業界に従事している、もしくはこれから従事する予定である法人の担当者が情報収集や社内向けの資料作成、提携や出資の検討を行う際に活用することを念頭に置き、開発されたもの

・なおLOOKBLOCKには主要トークンの格付チェック機能、業界動向の分析レポート、企業やサービスの検索機能、重要ニュースのキュレーションなどのサービスが付帯してるとのこと

・現在会員登録した法人ユーザ様は最大3ヶ月間、無料でサービスをご利用可能

HashPort AcceleratorがIOS Foundation、Enjin、Tezosと戦略的パートナーシップを締結

・株式会社HashPortの子会社でアクセラレーター事業を展開する株式会社HashPort Acceleratorが、Tezos Foundation.、Internet of Services Foundation Ltd.(IOS Foundation)、Enjin Pte Ltd.と、アクセラレーター第1期として戦略的パートナーシップに関する契約を締結したことを発表した

・HashPort Accelerator 取締役Chief Acceleration Officer 藤本真衣氏は、「Enjinのような、最高の技術力を誇りつつも日本であまり話題にならないプロジェクトを日本で推進していける事に関して、とてもやり甲斐のある役割だと思っています。それぞれの今までの功績を尊重しながらも、我々がアクセラレートすることで新たな価値の提供に寄与していきたいと思います。 」とコメントしている

 

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この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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