米アリゾナ州議員、ビットコイン(BTC)を法定通貨化する法案提出

米アリゾナ州議員、BTC法定通貨化法案提出

米アリゾナ州上院議員のウェンディ・ロジャース(Wendy Rogers)議員が、ビットコイン(BTC)に関する新しい法案を提出したことを自身のツイッターで1月25日報告した

この法案は、アリゾナ州においてBTCを法定通貨として認めるよう求めるもので、債務・税金・その他金融債務などの支払い及び購入にBTCを使用可能にすることを目的としている。同法案では、現在米ドルで行われているあらゆる取引にBTCが適応する可能性が示されている。もし法案が可決されれば、個人と企業の両方が必要に応じて支払い手段にBTCを使用できるようになるという。

なお法定通貨に関する法案の中でBTCは「ビットコインブロックチェーン上に取引記録が保持され、数学的問題の計算解決によって新しい通貨単位が生成され、中央銀行から独立して運営される分散型のP2P(ピアツーピア)のデジタル通貨」と定義されている。

また、この他に提出された州機関に関する法案では「(州機関は)暗号資産発行者と契約を結び、その機関またはこの州に支払うべき金額の支払い方法として、罰金・民事罰などのペナルティ・家賃・レート・税金・手数料・収益・金融債務・特別査定を暗号資産で受け入れる方法を提供できる」と記されている。

なおロジャース議員が同様の法案を提出するのは昨年に続きこれが2度目であり、前回提案した法案は第2読会まで通過しなかった。

ちなみに現在ビットコインが法定通貨として採用されているのは、エルサルバドル共和国と中央アフリカ共和国の2カ国である。

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デザイン:一本寿和
images:iStocks/LongQuattro・Jaroslav-Sugarek

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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