SBIら3取引所、FLR取扱いとエアドロップ付与が1月に決定
国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードとビットポイントジャパン、ビットフライヤー（bitFlyer）が、暗号資産フレア（FLR）の取扱いおよびエアドロップ付与についての続報を発表した。SBI VCトレードは12月8日、ビットポイントジャパンは9日に、ビットフライヤーは12日に発表している。
その発表によると各取引所共に、来年1月9日に予定されているフレアネットワークス（Flare Networks）のトークン配布イベントから「2週間以内」にFLRの取り扱いと付与を実施することが決定したという。なおFLRの取扱い日および付与日については、決定次第改めて通知を行うとしている。
記事執筆時点（12/12 14:00）において国内暗号資産取引所が1月中のFLR付与について決定したのは、8日に発表を行ったビットバンクと今回のSBI VCトレード、ビットポイントジャパン、ビットフライヤーだ。9日にGMOコインがFLR付与予定であることを表明したものの、付与日に関しては決定次第にとどまった。またフレアネットワークスからのFLRエアドロップ対象となるコインチェック、フォビジャパン、DMM Bitcoin、サクラエクスチェンジビットコイン（バイナンスジャパン）については、まだ発表は行っていない。
なお今回のFLR付与数についてはフレアネットワークスのトークン配布ルールに従って、リップル（XRP）保有数量の15%になるとのこと。なお残りの85%については、1月14日に行われる予定のフレアネットワークスのガバナンス投票によって決定されるという。
なお注意点として、FLRエアドロップを付与する時点において取引所を退会している、もしくはアカウント凍結などの取引停止の措置がとられているユーザーについては、今回の対応について対象外になるとのことだ。
フレアネットワークスとFLRについて
フレアネットワークスはXRP上にスマートコントラクト機能を導入することを目的として構築された分散型ネットワークである。イーサリアム・バーチャル・マシン（EVM）を統合したネットワークを構築することでスマートコントラクトの実行を可能にし、ネットワーク上で分散型アプリケーションエコシステムを展開することを目指している。FLRはフレアネットワークのネイティブトークンであり、トランザクション手数料の支払いやガバナンス投票に使用することができる。
フレアネットワークスは2020年8月にネイティブ及びガバナンストークンであるFLR（旧Spark：スパーク）をXRPと同量発行してXRP保有者に1:1の割合でエアドロップ（付与）することを発表していた。それにあたり2020年12月12日グリニッジ標準時00:00（日本時間午前9時）時点におけるXRP保有量に対するスナップショット（権利確定日）に基づいて段階的に付与するとしていた。
このトークン付与（エアドロップ）について、当時FLRの上場承認がされていなかった国内各取引所はフレアネットワークスと協議を行っていた。
その協議の結果FLRトークン付与に関しての合意条件として、「2023年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁（FSA）に上場承認された場合、当該の国内事業者はFLRトークンを請求しリップル（XRP）保持者（当該各取引所のXRP保有の付与対象ユーザー）に分配する」ということになっていた。
なおフレアネットワークスのテストネットとなるソングバードのネイティブトークン「Songbird（SGB）」についても「SGBトークンがJVCEAとFSAに上場承認された場合に、フレアネットワークスから当該の国内取引所に対して付与される」という条件になっている。
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参考：SBI VCトレード・ビットポイントジャパン・ビットフライヤー
デザイン：一本寿和
images:iStocks/Aramyan