JPモルガンとVisa提携、ブロックチェーン基盤の決済ネットワーク提供へ

JPモルガンとVisa提携

JPモルガン(JP Morgan)とVisaが提携することが分かった。提携の目的は、JPモルガンの「リンク(Liink)」とVisaの「B2B Connect」を使い、クロスボーダー決済を効率化するためだという。Finextraが10月12日に報じた。

ブロックチェーンを活用した国際送金ネットワーク「リンク」の認証プロダクト「コンファーム(Confirm)」がこの連携で活用されるとのことだ。具体的に「コンファーム」を利用して、JPモルガンとVisaがクロスボーダー決済のための新規口座の検証や、新規ユーザー導入時の口座承認などを行っていくとのことだ。

また「コンファーム」は2022年末には10カ国でサービスを開始し、2023年には30カ国以上で展開する予定だという。

「コンファーム」のグローバル責任者であるアレックス・リトルトン(Alex Littleton)氏は「コンファームの成長はネットワーク効果に大きく影響されます。そのためドイツ銀行をコンファームの創設メンバーに指名し、同時にVisa B2Bのブロックチェーンとの相互接続性を確立することで、世界規模での採用を加速させることができます」と伝えている。

なお今年2月に東芝アメリカとJPモルガンが、ネットワーキング用のシステムなどを手掛ける米シエナと共に、「リンク」を活用しブロックチェーン上の通信保護における量子暗号通信(量子鍵配送:QKD)ネットワークの実用性を実証している。

参考:Finextra
images:iStocks/ismagilov

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道