コンコーディアム(CCD)でweb3ドメインサービス「CNS」開始、Bictory Finance開発

竹田匡宏

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コンコーディアムでweb3ドメインサービス「CNS」開始

DeFi(分散型金融)やNFTにおけるブロックチェーンの安全性と規制問題に取り組むweb3ソフトウェア開発企業ビクトリーファイナンス(Bictory Finance)が、コンコーディアム(Concordium)ブロックチェーン上でウォレット・ネーム・システム「Concordium Name Service(CNS)」を9月27日に発表した。なおサービス開始は9月23日とのことだ。

「CNS」は人が読みやすい文字列(名前)をブロックチェーン・アドレスにマッピングし、よりフレンドリーなオンチェーン体験を実現するサービスだ。 具体的には「CNS」ドメインは、ブロックチェーンのアイデンティティとコンコーディアムのアドレスやアイデンティティ、IPFSハッシュ、テキスト、ソーシャル、ウェブサイトのURLなど、多くのリソースへのマッピングが可能になる。

また「CNS」ドメインはコンコーディアムネットワーク上のセカンダリーweb3マーケットでNFTとして取引も可能となる。 ちなみに「CNS」は、サービス開始から24時間で1,000以上の名前が登録されたという。

https://ccd.domains/

CNSの特徴、DNSとの違いは?

一般的に暗号アドレスは16進数の複雑な文字列で構成される公開鍵であり、ブロックチェーンに精通していないユーザーにとって、直感的に読んだり覚えたりすることは難しい。

今回発表された「CNS」は、コンコーディアム・ブロックチェーンをベースとした分散型かつ拡張可能なネーミングシステムとして、インターネットのドメインネームサービスであるDNSと同様の目的を持つが、同ブロックチェーンが提供する機能と制約により、アーキテクチャに大きな違いがあるという。

それは「CNS」がドメインと呼ばれるドットで区切られた階層的な名前のシステムで運営されており、ドメインの所有者はサブドメインを完全に制御することができる点だ。

なお「CNS」ドメインは、分散型ウェブサイトのドメイン名としても利用できるとのこと。「CNS」はコンコーディアムのトークンティッカーに由来する「.ccd」トップレベルドメインを持ち、数字と文字の組み合わせに対応している。また「CNS」ドメインは、分散型ドメインが広く普及した際に、その人物固有のIDがweb3での真正な強力なアイデンティティになる可能性があるとしている。

「CNS」関係者のコメント

ビクトリーの創立者ジョハ・スレイモノフ(Joha Sulaymonov)氏は「拡張子.comや.ioのように、中央集権的に発行・管理されるトップレベルドメイン市場(TLD)は、ブロックチェーンドメインのオープンで自由な市場によって、今、挑戦されています。例えば、TLDドメインとは異なり、CNSユーザーはドメインを完全にコントロールでき、すべての記録が公開台帳上に生きており、二次販売からロイヤリティを得ることができます」とコメントしている。

またコンコーディアムブロックチェーンでIDOプロジェクトOverlayに取り組む岡崇氏は「ENSやunstoppabledomainsなどが、zkKYCedされていればクリプトの更なる浸透に寄与するだろうなと思っていた中、企業利用を想定した、コンプライアンスレディーなチェーン上でCNSのようなサービスが展開されることは、プライバシーを維持した形での企業識別を可能にし、concordiumの企業利用に向けて必要なパーツの一つを担うと確信しています。ここから産まれる新たなユースケースにワクワクします」と伝えている。

Concordium Name Service(CNS)ウェブサイト

URL:https://ccd.domains/

問い合わせ先

contact@concordium.com(日本語可)

パートナーシップ、助成金プログラム、開発、概念実証(PoC)

コンコーディアム(Concordium)について

コンコーディアムはプロトコルレベルでユニークなアイデンティティ・レイヤーを備えたパブリックで持続可能なPoSブロックチェーンだ。 コンコーディアムはこれまでにない透明性の保証とプロトコルレベルでユーザーID管理を実装して、匿名性を完全なプライバシーに置き換えるために使用されるゼロ知識証明を導入することでプライバシーを損なうことのないオーフンソースプラットフォームを提供する。

コンコーディアム・ブロックチェーンにアクセスするためのアカウント作成にはアイデンティティが必要。そのアイデンティティを取得するためにはユーザーは外部KYCを経る必要がある。またアカウントから個人は特定されない。しかし、悪意ある行為を行うユーザーアカウントのアイデンティティは公的命令があれば、その匿名性を取り消すことができる。

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この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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