三井住友銀行と三井物産がブロックチェーン貿易プラットフォーム「Marco Polo」の実証実験完了、みずほFGが3月開始の「Jコインペイ」でアリペイと提携などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース

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三井住友銀行と三井物産がブロックチェーンを活用した貿易プラットフォーム「Marco Polo」の実証実験完了

・三井住友銀行は三井物産と米国R3社が開発するブロックチェーンを活用した貿易プラットフォーム「Marco Polo」の実証実験を完了

・「Marco Polo」はR3社とアイルランドTradeIX社と世界の主要銀行15行のコンソーシアム・ブロックチェーン・プラットフォーム。ペーパーレス・リアルタイム・簡易なアクセスで貿易実務の省力化を実現でき機能を追加可能な拡張性のがある

・今回三井住友銀行は三井物産との間で売掛債権流動化、ペイメントコミット(支払保証)の各モジュールに係る実証実験を完了 ・2019年度上半期を目標として実地利用を開始予定

みずほFGが3月開始の「Jコインペイ」でアリペイと提携

・みずほFGが3月に開始予定の「Jコインペイ」で中国アリババのアリペイと提携と毎日新聞が報道。データを流出させないためにアリババと決済情報は共有しないことに

・「Jコインペイ」は、スマホの専用アプリにみずほやゆうちょ、地銀の口座からお金をチャージして使えるQRコード支払い手段。1Jコイン=1円で加盟した小売店で支払え、ユーザー同士で手数料なしで送金できる ・このJコインの仕組みはブロックチェーンで構築されている

米ワイオミング州が暗号通貨に関する法案を合計3つ可決

・米国ワイオミング州で新たに2つの仮想通貨関連法案が可決され、合計3つの法案が州知事の署名待ち状態

・今回可決された法案はSPDI法案(ワイオミング州に規定された銀行であれば、非貸付で預託機関として機能できる権利)とHBO185法案(企業の株式などの分配の際に指定された株券の代わりに証明書トークンを発行することを企業に許可する法案)

・また以前SF0125法案(仮想通貨を3種類に分別する法律)も可決されている

パソナとみずほ情報総研が「外国人材受入支援プラットフォーム」の実証実験と、ブロックチェーンを活用したスキル・身元情報の管理、共有に向けた価値検証と技術検証を実施

・パソナがみずほ情報総研と共に、外国人材を受け入れる企業に対する外国人材の契約・勤務状況を管理するプラットフォーム「外国人材受入支援プラットフォーム」の提供に向けた実証実験を開始

・今回行う実証事業ではパソナのハウスキーピングサービス「クラシニティ」に従事する外国籍スタッフを対象に、外国人材の契約・勤怠状況等を管理するプラットフォーム「外国人材受入支援プラットフォーム(仮称)」の業務適合性を検証

・また同スタッフを対象にブロックチェーンを活用し、外国人材の日本国内、母国問わず習得したスキルや身元情報等を転職時に証明できるような仕組みの価値検証と技術検証を実施する

仮想通貨・暗号資産の確定申告・税務相談に対応できる税理士を探せる「クリプトリンク税理士検索」がリリース

・クリプトリンクは仮想通貨・暗号資産の収支計算・管理ツールを開発・提供している会社

・同社が仮想通貨・暗号資産の確定申告・税務相談に対応できる税理士を探せる検索サイト「クリプトリンク税理士検索」をリリース

・仮想通貨税務研究会に参加している会計事務所(34事務所)のうち、平成30年度の確定申告に対応可能な会計事務所を検索できる

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ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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