JPモルガンが独自暗号通貨「JPMコイン」のテスト成功、GaudiyがJAFCO、毎日新聞社、gumi國光氏などから資金調達実施などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースを編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください。

米国大手銀行JPモルガンが独自暗号通貨「JPMコイン」のテストに成功

・JPモルガンがフィアットと連動した独自の暗号通貨「JPMコイン」の発行のテストに成功したと発表

・ブロックチェーン技術を使ってクライアントアカウントとJP Morganアカウント間の資金移動をテストを実施した

・クライアントが米ドルでの手付金を支払うと、その金額と同額のJPMコインが新規発行され、ブロックチェーン上で決済が可能になる。そして決済後にクライアントのコインが消滅し、そのトークンと同額分のドルが、支払先へ支払われる仕組み

・企業間の資金移動などように設計されていて現時点では個人利用対応する計画はない

・他の暗号通貨と比べた特徴は、JPモルガンが所有する法定通貨と1:1の価格になる、利用できるのはJPモルガンのKYCを通過した機関顧客のみが取引できる、機関投資家向け(銀行、ブローカーディーラー、企業など)のコインであるなど

・今年の後半にはパイロットプログラムを拡大する予定

※詳細はこちら「 J.P. Morgan Creates Digital Coin for Payments

GaudiyがシードラウンドでJAFCO、毎日新聞社、gumi國光氏など複数個人投資家から資金調達実施

・コミュニティトークン発行プラットフォームやブロックチェーンプロトコル開発を行う株式会社GaudiyがシードラウンドでJAFCO、毎日新聞社、gumi國光氏など複数個人投資家から資金調達を実施

・Gaudiyは1月22日に毎日新聞社とブロックチェーンに関する研究開発を行う「毎日新聞Blockchain Lab」の発足や、2月1日に博報堂と「ブロックチェーン」と「コミュニティ」に関する共同研究を開始発表、さらに2月9日には「Gaudiy」のβ版公開など、ブロックチェーン業界で積極的なアクションをしている

アメリカ国内の暗号通貨業界のM&A合計額が約615億円と過去最高を記録

・2018年はアメリカ国内の暗号通貨業界のM&A合計額が約615億円と過去最高を記録、以前の最高価格は2010年の400億円ほどであった

・2018年の大きなM&Aの2つとして上げられるのが、決済サービスCircleの取引所Poloniexを4億ドルで買収した件と、取引所Coinbaseがアーンドバリューマネジメントの会社を1億ドルで買収した件

・インターネットで起こったGAFAのような動きがブロックチェーン業界でもより活発になっていくのではないだろうか

Coibase Walletの秘密鍵をGoogle DriveやiCloudで保存することが可能に

・2月13日からCoinbaseウォレットの秘密鍵をiCloudやGoogle Driveで保存できるようになった。これらのストレージシステムで保存し、利用する際には、ユーザーが決めたパスワードで開くことができるので、Coinbaseがユーザーの秘密鍵を開けることはできない

・これにより秘密鍵の紛失し仮想通貨を全て失うという可能性が減る。スマホを無くしたとしても、バックアップできるような機能を追加した。バックアップはAES-256-GCM暗号化で暗号化されており、Coinbase Walletモバイルアプリでのみアクセスできる。バックアップは設定したパスワードを使用してのみ復号化することが可能

※詳しくは以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastでも配信

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にニュースをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

images:iStock /artsstock・Oleg Blokhin

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【10/26の話題】マスターカードとバックトがCaaS提供へ、ビットポイントがジャスミーとポルカドット上場など(音声ニュース)

マスターカードとバックト、銀行や企業に暗号資産サービス導入の「CaaS(Crypto-as-a-Service)」提供へ、約4兆円運用の韓国公的基金、来年からビットコインETFへ投資を計画か、【取材】ビットポイント、ジャスミー(JMY)を国内初上場、ポルカドット(DOT)も、1921点の重要文化財をNFT化へ、奈良県博物館「唐古・鍵 考古学ミュージアム」、福岡県遠賀町と福岡市南区でブロックチェーン活用プレミアム付商品券発行へ、博報堂や電通らの「JCBI」、消費者がNFTが正規なものか判断できる、ウォレットとコントラクトのアドレス認定事業開始、バイナンスNFT、競馬ゲーム「DeRace」のイニシャルゲームオファリング(IGO)実施へ、ナイジェリア、中銀デジタル通貨「eナイラ」ローンチ、中国大手eコマース「JD. COM」、記念NFTを初リリース

マスターカードとバックト、銀行や企業に暗号資産サービス導入の「CaaS(Crypto-as-a-Service)」提供へ

マスターカード(Mastercard)が、バックト(Bakkt)と提携し、銀行や加盟企業向けに、暗号資産関連サービスを導入できるソリューション(CaaS:Crypto-as-a-Service)を提供していくことが10月25日に発表された。バックトは米インターコンチネンタル取引所(ICE)の子会社であるデジタル資産サービス企業で、今月18日にティッカーシンボル「BKKT」でニューヨーク証券取引所に上場したばかりだ。

博報堂や電通らの「JCBI」、消費者がNFTが正規なものか判断できる、ウォレットとコントラクトのアドレス認定事業開始

「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ:JCBI)が一般社団法人化したことと、コンテンツ企業向けのウォレットアドレスとコントラクトアドレスの認定事業を開始したことを10月26日発表した