セルシウス、チャプター11申請検討か=報道

セルシウスがチャプター11申請検討か=報道

暗号資産レンディング企業のセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)が、担当弁護士から米国連邦破産法第11条(Chapter11)の適用を申請を促されていると、6月27日「The Block」が報じた。米国連邦破産法第11条は、再建型の企業倒産処理を規定した条項で、日本の民事再生法に類似したものだ。

なおこの弁護士らの提案に対し、セルシウスの幹部らは反対しているとも報じされている。

セルシウスは6月12日に、暗号資産の価格が暴落している市場状況を理由に、出金、送金、スワップ機能を一時停止した。そこから同社が財政難に陥る危機的な状況なのではと報じられていた。

なお現在、セルシウスをめぐって、シティグループやゴールドマンサックスらも動きを見せている。シティグループはアドバイザーをセルシウスに派遣し、ゴールドマンサックスはセルシウスが持つ資産を購入するために投資家から資金調達していると報じられている。


参考:The Block
デザイン:一本寿和
images:iStocks/taa22

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した