米金融規制機構FINRA、暗号資産市場の取組を強化

FINRA、暗号資産市場の取組を強化

米国の金融領域の民間自主規制機構であるFINRA(Financial Industry Regulatory Authority)が、ウォールストリートの会員企業の多数が暗号資産取引をしていることから、暗号資産を理解し、監視するための人員を増やしていく予定であることを14日に明らかにした。

FINRAのロバート・クック(Robert Cook)CEOが、貿易業界のカンファレンスで明かした。

ロバート・クック氏は「私たちは暗号資産の分野に従事する必要があり、いますぐに私たちの能力を高めることが適切であると考えています」と伝えている。

そしてロバート・クック氏は「FINRAには、デジタル証券の取引を認可された会員が数十社あるほか、顧客に暗号資産商品の提供を許可している会員、暗号資産に関する外部ビジネス活動を行う登録代理人などが属しています」と説明している。

またFINRAは暗号資産の検証技術を開発しており、様々なブロックチェーンで市場横断的な監視ができないかを検討しているという。 ちなみに暗号資産の価格はここ数週間で急落しており、著名な暗号資産レンディング企業セルシウスネットワーク(Celsius Network)が引き出し機能などを停止した後、ビットコインは6月14日に18カ月ぶりの安値を付けた。

米国の急激な利上げの見通しが、暗号資産という不安定な資産クラスを揺るがした。 暗号資産取引所を運営するコインベース(Coinbase)は14日に、市場の低迷を乗り切るために、従業員の18%にあたる約1,100人の雇用を削減すると発表した。

ブロックファイ(BlockFi)やクリプトドットコム(Crypto.com)などその他の企業も数百人の雇用を削減すると発表。

またフェイスブックのメタ(Meta)やインテル(Inte)を含むトップ企業は新規雇用をストップさせている状況だ。

「連邦政府機関がデジタル資産の主要な規制当局とポジションを争っているが、その結果にFINRAは左右されることなく、大きな役割を担う可能性が高いでしょう」とロバート・クック氏は述べた。

最後に、ロバート・クック氏は「暗号資産関連の企業から解雇され、FINRAで働きたいと考えている人は、私に電話をください」と伝えた。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Reporting by John McCrank; Editing by Chizu Nomiyama and David Gregorio

images:Reuters
翻訳:竹田匡宏(あたらしい経済)

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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