【取材】書籍出版にDAOを活用する「DAO BOOK PROJECT」開始、コインベースも協力

コインベースが「DAO BOOK PROJECT」始動発表

米ナスダック上場の暗号資産(仮想通貨)取引所であるコインベース(Coinbase)の日本法人Coinbase株式会社が、同社が協力する次世代型出版プロジェクトの開始を1月26日発表した。

この「DAO BOOK PROJECT」では、DAO(自律分散型組織)にまつわる歴史、法律、税金考察などをまとめた書籍の出版を目指すという。

このプロジェクトでは、各分野の第一人者をコアメンバーに迎え、最新のDAO情報を集約。さらにGithub上にて参加型コミュニティを開設し、出版過程においてコンテンツ制作の参加者を募集することで、より完成度の高い書籍づくりを目指すとのこと。

また本の校正、編集、執筆などコンテンツ制作に協力する参加者には、報酬としてNFTを配布するなど、出版の新しいモデルの模索も試みるとのことだ。

発表によるとコアメンバーには、Coinbaseの日本マーケティング部長兼事業戦略リードのキム・ヘガン(Haegwan Kim)氏、ENS(Ethereum Name Service)のコアメンバー開発者である井上真氏、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナーであり、弁護士/ニューヨーク州弁護士の長瀨威志氏、柳澤国際税務会計事務所の代表で税理士の柳澤賢仁氏、株式会社TART(タルト)の代表取締役である高瀬俊明氏の5名が参加している。

Coinbase 日本マーケティング部長兼事業戦略リード キム・ヘガン氏に取材

「あたらしい経済」編集部はCoinbaseの日本マーケティング部長兼事業戦略リードのキム・ヘガン(Haegwan Kim)氏へ今回のプロジェクトに関して取材した。

–本の校正、編集、執筆などを実施するとNFTがもらえるとのことですが、NFT以外の報酬、例えば印税の配分などもあるのでしょうか?

印税の配分は現状個人間の契約で結んでおり、印税分配は考えておりませんが、貢献度によってはもちろんコアメンバーに入っていただき印税分配をすることも可能です。本来はDAOのようにしたかったんですが、法的・税的リスクから今回はコアメンバーと貢献者で分けさせていただいております。なおそのためNFTのエアロドップでのインセンティブを設けました。

–こちらの書籍の出版形態や、出版社は決まっておりますでしょうか?それともそれもDAO通じて決定していくのでしょうか?

こちらに関してもDAOのコミュニティで決定していく予定です。

関連ニュース

新規コイン上場は? USDCは? セキュリティは?「コインベースに訊く、日本戦略」北澤直氏 インタビュー

【10分解説】コインベース、ついに日本上陸。会見取材記者が動画で解説

デザイン:一本寿和
images:iStocks/Svetlana-Borovkova・filipfoto

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/6話題】金融庁が外資交換業者の破綻時リスク対応で法整備か、SWIFTらのトークン化ファンド決済など(音声ニュース)

金融庁が国内資産の海外流出防止で法整備か、外資暗号資産交換業者の破綻時リスク対応で=報道、SWIFT・UBS・チェーンリンクら、トークン化ファンド決済のパイロットを完了、バイナンスにCow Protocol(COW)とCetus Protocol(CETUS)上場へ、米資産運用会社VanEck、EUで「ピスネットワーク(PYTH)」のETN提供開始、Phiが戦略的シードラウンドの資金調達を実施、Neoclassic Capital主導で、イーサリアム研究者ら、EigenLayerのアドバイザー辞任。中立性の懸念を理由に、台湾FSC、来年施行の規制に暗号資産上場に関する新基準導入へ=報道、クラーケン、豪州ホールセール顧客向けに暗号資産デリバティブ提供開始、21シェアーズが米SECに「XRP現物ETF」のS1申請書を提出、米国3例目、パクソス、シンガポール規制下のステーブルコイン「グローバルドル(USDG)」発行、「Global Dollar Network」ローンチも、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、ソラナに対応へ

Sponsored

SWIFT・UBS・チェーンリンクら、トークン化ファンド決済のパイロットを完了

国際銀行間ネットワークシステムを提供するSWIFT(スウィフト)、大手資産運用会社UBSアセットマネジメント(UBS Asset Management)、ブロックチェーンデータプロバイダーのチェーンリンク(Chainlink)の3社が、Swiftネットワークを使用したトークン化ファンドの決済に関するパイロット版を完了させたと11月5日発表した