ディーカレットが暗号資産交換事業撤退を否定「現時点で最終的な機関決定はなされてない」

ディーカレット、暗号資産交換事業撤退を否定

ディーカレットが、暗号資産(仮想通貨)交換事業売却の報道について、その事実を正式に否定した。

1月13日、日経新聞をはじめとした複数の報道機関が、ディーカレットホールディングスが同社の暗号資産交換事業子会社であるディーカレットを香港のスタートアップ企業アンバーグループ(Amber Group)へ2月にも売却する方針であるとして、報道した。

その報道では、ディーカレットの事業展開が後発だったことから大手へ対抗しきれず、収益減となっており、そのことが事業売却の要因となったとされていた。

また事業売却後は、同社が事務局を務め、2022年内の実用化を目指す円建てのデジタル通貨「DCJPY(ディーシージェイピーワイ)」事業に専念するという報道内容だった。

これに対しディーカレットは報道翌日の1月14日に正式声明を発表。声明によると事業売却について「当社が発表したものではなく、現時点で最終的な機関決定はなされておりません」と報道を否定した。

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円建て民間デジタル通貨「DCJPY」、22年実用化目指し実証実験へ

参考:ディーカレット

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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