米シティバンクがデジタル資産部門創設へ、新たに100名採用か
米シティグループ（Citigroup Inc.）が、同社の機関投資家向け部門でブロックチェーンやデジタル通貨を含むデジタル資産に特化した部署を設立することを23日発表した。その部署で約100名ほど採用することを検討しているとのこと。
シティグループのこの取り組みは、伝統的な銀行が、マスアダプションしつつあり規制面でも注目されている暗号資産の分野に参入する方法を模索している、新たなの試みだ。
シティのグローバルマーケット事業部でブロックチェーンとデジタルアセットの責任者を務めるプニート・シングビ（Puneet Singhvi）が、新チームを率いることになると、シティはスタッフへのメモで発表した。
新チームは社内外の人材を組み合わせて構成され、シンガポール、ニューヨーク、ロンドン、イスラエルのテルアビブに配置されると、シティの広報担当者は電子メールで回答し、採用は2022年末までに終了する予定であると付け加えた。
「プロダクトやサービスを提供する前に、当社の規制の枠組みや監督の期待に応えるため、これらの市場、進化する規制の状況、関連するリスクを調査しています」と広報担当者は述べている。
今年、バンク・オブ・アメリカは暗号資産のリサーチを本格的に開始し、ゴールドマン・サックスは暗号資産の取引チームを立ち上げ、JPモルガンは富裕層（ウェルスマネジメント）の顧客が暗号資産ファンドに投資機会を提供した。
またアジアでは、DBSグループが暗号資産の取引プラットフォームを拡大している。
シティの新チームは、新しいプロダクト、新たな顧客、新たな投資を含むデジタル資産の機会を追求するための戦略を策定しながら、商品開発とプロジェクト管理を行っていく。
(Reporting by Nikhil Kurian Nainan in Bengaluru; Editing by Anshuman Daga and David Goodman)
翻訳：竹田匡宏（あたらしい経済）
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
images：Reuters