デジタルカレンシーグループが約797億円の株式売却
米暗号資産（仮想通貨）系ベンチャーキャピタルであるデジタル・カレンシー・グループ（DCG）が7億ドル（約797億円）に相当する株式を売却したことが11月1日分かった。評価額は100億ドル（約1.1兆円）で、株式購入を主導したのはソフトバンク・ビジョンファンド2（Softbank Vision Fund 2）およびラテンアメリカファンド（Latin America Fund）だ。
ウォールストリートジャーナルの報道によると、今回DCGが株式を売却したのは資金調達が目的ではなく、初期投資家による利益確保の機会とのこと。調達資金は全て株主に支払われたという。なお保有する全株式を売却した株主はいなかったとのことだ。またDCGの40%程の株式を所有するCEOのバリー・シルバート（Barry Silbert）氏は今回のラウンドで株式売却は行わなかったとのことだ。
なお今回の株式購入には、GIC、リビットキャピタル（Ribbit Capital）の他、Googleの親会社アルファベット（Alphabet）の投資部門であるキャピタルG（CapitalG）も参加したとのことだ。
デジタル・カレンシー・グループ（DCG）は2015年に設立された暗号資産系のベンチャーキャピタルだ。現在175社以上のブロックチェーン関連企業の支援を行っており、子会社には暗号資産取引所のジェネシス（Genesis）、暗号資産運用会社のグレースケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）、ブロックチェーンメディアのコインデスク（CoinDesk）などがある。
またソフトバンクのブロックチェーン関連企業への投資はここ半年多く報道されている。今年7月にはNFTマーケットプレイスのオープンシー（Opensea）と暗号資産デリバティブ取引所FTXへ、9月にはNFTサッカーゲームを提供するソーレア（Sorare）へ、また10月には暗号資産マネロン対策ツール提供のエリプティック（Elliptic）とNFT企業キャンディ・デジタル（Candy Digital）へと出資を行っている。
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参考：WSJ
デザイン：一本寿和
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