ロシア財務副大臣「暗号資産購入の禁止予定はない、決済利用は引き続き禁止」

ロシア財務副大臣「暗号資産購入の禁止予定はない、決済利用は引き続き禁止」

ロシアの財務副大臣アレクセイ・モイセエフ氏が、「中国のように市民による暗号資産(仮想通貨)の購入を禁止する予定はない」と述べたことを、現地メディアのインターファックス(Interfax)が10月12日に報じた。

ロシアでは現在国内における暗号資産の取引は認められているものの、暗号資産を使った支払いは禁止されている。

報道によると、モイセエフ氏は記者団に対して、「現時点で市民がロシア国内でウォレットを使用して暗号資産を購入することは可能であり、この状況を変えるつもりはない」と語ったとのことだ。

また、ロシア国内での暗号資産による支払いについては引き続き禁止する意向であることを改めて述べたとのこと。この理由については国が金融のコントロールを失う可能性があるためと説明しているとのことだ。

関連ニュース

プーチン大統領がロシア国内での暗号資産(仮想通貨)支払いを禁止する法案に署名

参考:Interfax
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Ninja-Studio・muchomor

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【4/16話題】香港でビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認、STEPNがアディダスとNFTスニーカーなど

香港SFC、ビットコインとイーサリアムの現物ETFを承認、STEPNがアディダスと提携、1000個限定のコラボNFTスニーカー発売へ、独連邦銀行LBBW、暗号資産カストディ事業に参入へ、お好み焼専門店「千房」がLINE NEXTと提携、クーポン等をNFTで販売へ、アスターの「Astar zkEVM」が問題解決で正常稼働、「Polygon CDK」に原因と報告、モジュール型ブロックチェーン「Avail」がエアドロップ実施か、X匿名アカウントがリーク、ブエノスアイレス当局がワールドコイン(WLD)提訴、ユーザー保護法違反で1.7億円の罰金可能性も

モジュール型ブロックチェーン「Avail」がエアドロップ実施か、X匿名アカウントがリーク

モジュラーブロックチェーンプロジェクトのアベイル(Avail)が、独自トークン「AVAIL」のエアドロップを実施する予定のようだ。このことは4月11日にX匿名アカウントBitcoineo氏が同エアドロップに関する情報を投稿した際に、アベイルの広報担当が「リーク情報」としたことで分かった

【4/12話題】ワールドコインのユーザー数が1000万人、メルカリのビットコイン取引サービス利用者数200万人など

【取材】グリー初のブロックチェーンゲーム、「釣りスタ」で「Sui」採用、自民党が「web3ホワイトペーパー2024」策定、暗号資産取引の申告分離課税の検討やレバレッジ倍率等に提言、ソラナ(SOL)の混雑問題改善に向け修正版ソフトウェアがリリース、テスト実施へ、Chainlink、クロスチェーンメッセージングアプリ「Transporter」リリース、Japan Open Chainと日本郵便、山形県山辺町の「NFTアート」発行・販売へ、米ジェミナイ、英サッカークラブ「RBFC」へ約7億円のビットコイン投資、アニモカジャパンがNFTローンチパッドを今夏提供へ、プロジェクトの募集も