インド暗号資産取引所「CoinSwitch」、コインベースやa16zらから約290億円調達

「CoinSwitch」、コインベースやa16zらから約290億円調達

インドの暗号資産(仮想通貨)取引所「CoinSwitch Kuber」がシリーズCラウンドで約290億円(2.6億ドル)の資金調達を実施したことが10月6日に分かった。

このラウンドはCoinbase VenturesとAndreessen Horowitz(a16z)がリードし、既存投資家のSequoia、Paradigm、Ribbit、Tiger Globalも参加した。

発表によれば、資金調達の結果として「CoinSwitch Kuber」の企業評価額は2,130億円(19.1億ドル)でユニコーン企業となり、インドの暗号資産関連企業としてトップになったとのことだ。

なお「CoinSwitch Kuber」のユーザー数は2020年11月に100万人、2021年5月に500万人、2021年9月に1,000万人に成長していると発表されている。

「CoinSwitch Kuber」は今回調達した資金を、インド人々が暗号資産投資を簡単で安全かつ迅速に行えるようにしていくために活用するとのことだ。

具体的には、レンディングやステーキングサービスや機関投資家向けサービスの提供を行っていきたいとのこと。そして同社はインド人の5000万人が「CoinSwitch Kuber」を利用している状態を目標にしているとのことだ。

なおインドでは暗号資産取引所「CoinDCX」も8月にCoinbase Venturesらから約100億円(9,000万ドル)の資金調達を行ない、ユニコーン企業となった。「CoinSwitch Kuber」の創業は2017年、「CoinDCX」の立ち上げは2018年であり、創業から4年ほどのスピードで2社の暗号資産取引所ユニコーン企業が生まれている状況だ。

参考:CoinSwitch Kuber
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Mykola-Lishchyshyn・BadBrother

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【9/11話題】UPBONDと鹿島建設らが「JPYC」活用の実証実験、博報堂キースリーとスターテイルがSoneium導入企業の支援など(音声ニュース)

UPBONDと鹿島建設ら、「JPYC」活用で建設現場の処遇改善と運営の効率化へ、博報堂キースリーとスターテイル、「Soneium」上でのサービス構想・開発実装の企業支援を開始、暗号資産詐欺の被害額、23年に45%急増=FBI、シンガポール、ワールドコインのアカウントとトークンの売買サービス提供者を捜査。先月は逮捕者も、バイナンスジャパンにネオ(NEO)上場、国内2例目、英金融監視機関、暗号資産ATMの違法運営で男を提訴、PayPalとVenmo、イーサリアムネームサービス(ENS)導入、State StreetとGalaxy Digital、デジタル資産ETF3銘柄立ち上げ、スタンダードチャータード、UAEでデジタル資産カストディサービス開始、テザー社、トロン、TRMラボの3社が協力。USDT不正利用と戦う金融犯罪ユニット設立、ビットコインスケーリング「Fractal Bitcoin」がメインネット公開、FBトークン配布も、バイナンスでトークンロック解除・権利確定スケジュール機能導入、CoinMarketCap提供=報道

Sponsored

テザー社、トロン、TRMラボの3社が協力。USDT不正利用と戦う金融犯罪ユニット設立

USDTなどのステーブルコイン発行企業テザー(Tether)社とジャスティン・サン(Justin Sun)氏が設立したパブリックブロックチェーンのトロン(TRON)、暗号資産取引に関するセキュリティツールを提供するTRMラボ(TRM Labs)の3社が提携し、暗号資産(仮想通貨)犯罪に対抗する民間金融犯罪ユニット「T3 Financial Crime Unit (T3 FCU)」を設立した

博報堂キースリーとスターテイル、「Soneium」上でのサービス構想・開発実装の企業支援を開始

博報堂キースリーとスターテイルラボ(Startale Labs)が共同で、ソニーブロックソリューションラボ(Sony Block Solutions Labs)開発のブロックチェーン「ソニューム(Soneium)」を活用した企業のサービス構想企画、開発実装のサポートサービスの提供開始を9月11日発表した