女優のん、NFT発行し収益を東北に寄付。NFTマーケットプレイス「ユニマ」事業戦略説明会レポ

株式会社モバイルファクトリーがNFT総合マーケットプレイス「ユニマ」事業戦略説明会を7月6日に開催した。同社は「ユニマ」を今年4月23日に発表し、事前登録が開始していたが、本日ローンチする運びとなった。

NFTマーケットは多く広がるだろう

事業説明会でまず株式会社モバイルファクトリー代表取締役の宮嶌裕二氏が現在のマーケットと事業戦略について話した。

宮嶌裕二氏(中)、深井未来生氏(左)、杉田陽平氏(右)

宮嶌氏はNFTについて「海外ではものすごい勢いで広がっている。昨年に比べて8倍の市場拡大がある。日本でも各社サービスインが続いているが、今後(NFTの)マーケットは大きく広がるだろう」と話した。

その際にDecentralandのNFTが約一億円で購入された例や、国内暗号資産市場が2015年887億円から2018年86兆円に3年間で急拡大したことを説明し、「もしかしたらNFTも3年間で数千倍になる可能性もある」と話した。

さらに宮嶌氏は「今までいろんな会社にNFTをユニマで出しませんかとオファーしてきたが、自分たちで出したいという会社も多かった。だから私たちがバックエンドを提供するようなSaaSの事業も展開していきたいと思ってます」と自社プラットフォームのみならず、SaaSでの展開戦略も明かした。

さらに「ユニマポイント(仮)を軸にした経済圏形成を目指します」と構想を語った。

ユニマは購入者のプラットフォーム手数料が無料

つづいてモバイルファクトリー取締役執行役員 兼 株式会社ビットファクトリー代表取締役の深井未来生氏が登壇した。

深井氏はユニマの特徴について、日本円で決済が完結すること、購入者のプラットフォーム手数料が無料、さらにしっかりとした本人確認「KYC」があることを紹介した。

なおユニマでは今後電子書籍NFTを閲覧できるように進めているようで、BlockBase株式会社の「bazaaar books」とのビューアーの連携の予定も明かされた。

また深井氏より本日以降販売されるNFTについての予定が紹介された。

駅メモ!、山口周、杉田陽平、Buzz Magician Shin、いがらしゆみこ も参入

まずモバイルファクトリーの人気ゲームである「駅メモ! Our Rails」のステーションNFT、豊島園駅、永田町駅が本日11時から販売されるとのことだ。

さらに7月中には山口周氏の『「ビジネスの未来 エコノミーにヒューマニティを取り戻す」サイン入り再校ゲラ本』のNFTが販売されるとのことだ。

このNFT購入者には『ビジネスの未来』の再校ゲラ閲覧権、また山口周氏本人とのインタラクティブQ&Aイベントに参加できる権利、さらに同書籍の版元である、プレジデント社担当編集の渡邉崇氏との限定対談動画が閲覧できる権利が付与されるとのこと。販売数は3セットを予定している。

また8月にも『ビジネスの未来』初稿ゲラに、前述のQ&Aイベントに参加権、限定動画閲覧権がついたNFTが販売される予定とのことだ。

さらに杉田陽平氏による葛飾北斎の「富嶽三十六景」をモチーフにしたデジタルアート『Abstracted Hokusai』も発表され、説明会でそのNFTの元となる作品も展示された。

説明会に登壇した杉田氏はNFTを発行する理由について「個展をしてるときに宮嶌社長から声をかけてもらった。その時NFTについては詳しくなかったが、調べていくうちにこれはアートだけでなく、転換期になるもの、インターネットができた時のような発明だと感じた。だからチャレンジしようと思った」と話した。

そしてTikTokフォロワー数680万人を誇る、マジシャンBuzz Magician Shin氏とのコラボができる権利のNFT、「キャンディ・キャンディ」などの代表作を持つ漫画家いがらしゆみこ氏の作品の販売なども告知された。

また日本クリプトアーティストからは、marimosphere氏、mera takeru氏、三毛ヒゲ氏、ピプリクト氏の参加も発表された。

女優のん「ユニマでNFT作成、収益は東北に寄付」

またこの説明会に女優の、のん氏がビデオメッセージを寄せた。

ビデオメッセージでのん氏は「NFTはアーティストの新しい表現の場であり、可能性も秘めている」と話し、ユニマでNFTを発行することを発表した。

今後出品する作品の内容を検討する予定とのことだが、NFTの販売で得られた利益は、自身の第二の故郷である岩手県や東北地方に寄付する予定であることを明かした。

ユニマは当初はイーサリアムを活用

説明会後に深井未来生氏にあたらしい経済が取材したところ、ユニマはまずはイーサリアムのブロックチェーンを利用するとのことだ。また今後はセカンドレイヤーのチェーンも検討していくとだ。

また説明会の中で「ユニマポイント(仮)」によって独自の経済圏を作るということも発表されていた。それについての詳細は明かされなかったが、推測するに海外プラットフォームのガバナンストークンのような役割を果たすようなものが検討されているのかもしれない。

本日ローンチした「ユニマ」はGoogleアカウントでログインすることで利用ができる。登録後免許証などのIDをUPすることで本人確認が実施される仕組みだ。なおGoogleアカウントでログインすると、マイページにウォレットアドレスが表示される。ウォレットについてはシンガポールのTorus Labsの「TORUS」が連携されているようだ。

国内でもプラットフォームのローンチの発表が相次いでおり、また多くの国内著名人やアーティストのNFT発行のニュースも連日のように報道されている。ユニマのように日本円で決済できるプラットフォーム拡がってくることで、より今後の参入も増えるだろう。

今年後半にかけて日本国内でのNFT分野の競争は激化しそうだ。

参考リンク:ユニマ

 

お詫び:のん氏のコメント部分、岩手県や東北地方を「故郷」と記事内に明記しておりましたが、正しくは「第二の故郷」でした。該当部分修正させていただきました。

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

設楽悠介

「あたらしい経済」編集長/幻冬舎コンテンツビジネス局局長
幻冬舎のブロックチェーン専門メディア「あたらしい経済」を創刊。同社コンテンツビジネス局で新規事業やコンテンツマーケティングを担当。幻冬舎コミックス、エクソダス等の取締役も兼務。個人活動としてAmazon Musicで「みんなのメンタールーム」やVoicyで「風呂敷畳み人ラジオ」、PodcastとYouTubeで「#欲望のSNS」などのコンテンツを配信。Forbes JapanでWeb3に関するコラム「ポストDXの世界」連載中。著書に『「畳み人」という選択 』(プレジデント社)。

「あたらしい経済」編集長/幻冬舎コンテンツビジネス局局長
幻冬舎のブロックチェーン専門メディア「あたらしい経済」を創刊。同社コンテンツビジネス局で新規事業やコンテンツマーケティングを担当。幻冬舎コミックス、エクソダス等の取締役も兼務。個人活動としてAmazon Musicで「みんなのメンタールーム」やVoicyで「風呂敷畳み人ラジオ」、PodcastとYouTubeで「#欲望のSNS」などのコンテンツを配信。Forbes JapanでWeb3に関するコラム「ポストDXの世界」連載中。著書に『「畳み人」という選択 』(プレジデント社)。

合わせて読みたい記事

【独占取材】北島康介が目指すプロスポーツ業界の変革、「Web3.0」で新たなアスリートエコノミーを

「あたらしい経済」はプロスポーツに最先端のテクノロジーを活用しようと試みる、北島康介氏に独占インタビューを実施。北島康介氏がなぜチーム運営にWeb3.0の技術を活用しようと考えたのか、具体的にどのような取り組みを検討しているのかについて訊いた。

【取材】芥川賞作家 上田岳弘、Loot系NFT「Obsession2020」をグラコネと発行

ミスビットコインこと藤本真衣氏が代表を務める株式会社グラコネが、芥川賞作家の上田岳弘氏とコラボしてNFTプロジェクトを開始した。このプロジェクトは「Obsession2020」と名付けられており、現在NFT業界のトレンドになっている「Loot (for Adventurers) 以下:Loot」の仕組みを応用した実証実験とのことだ。なお技術協力としてNandemoToken氏も参画している。

本のゲラがNFT、山口周ベストセラー『ビジネスの未来』の裏側が限られた読者の手へ

今年の4月、NFTマーケットプレイス「ユニマ」の情報が飛び込んできた。そしてユニマのローンチ後にNFTとして販売されるコンテンツの中に、『ビジネスの未来 エコノミーにヒューマニティを取り戻す』という書名、そしてその著者である山口周氏の名前があった。なお当時の発表では、企画詳細については「出版社と実施に向け協議中」となっており明かされていなかった。

Sponsored

【取材】職場コミュニティ活性化支援サービス「PRAISE CARD」とは?(博報堂広報室)

株式会社博報堂と株式会社博報堂コンサルティングが、日本ユニシス株式会社と共同で、職場コミュニティの活性化支援アプリサービス「PRAISE CARD(プレイズ カード)」を開発を8月23日発表した。 「PRAISE CARD」は、職場コミュニティの活性化と、その活性度の分析を通じてコミュニティの状態の可視化を支援するサービスとのこと。コロナ禍のテレワークで離れて業務を行っている社員同士が、専用スマホアプリからデジタルカードを送りあうことで、日頃の協力や行動に対し社員同士で感謝や称賛の気持ちを伝えることができる。

ノーコードでもブロックチェーン開発ハッカソン!? 近大とIOST財団が「HIVEHACK 2021」開催。企業セッションはオンライン無料公開も

近畿大学 理工学部 情報学科 電子商取引研究室とIOST財団が、ノーコードでブロックチェーン技術を活用したプロダクト開発を体験するハッカソン「ブロックチェーン教育ハッカソン HIVEHACK 2021」を8月26日、27日に開催することを発表

Sponsored