コインベース、機関投資家向けに米ドル・ユーロ・英ポンド決済追加

コインベース、機関投資家向けに米ドル・ユーロ・英ポンド決済追加

米ナスダック上場の大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、同社の機関投資家向けサービスであるコインベース・エクスチェンジ(CoinbaseExchange)において対応する法定通貨の拡充を7月2日発表した。

発表によると。コインベースを利用する機関投資家は今まで自国での法定通貨のみの利用に限られていたが、今回より米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、スターリング・ポンド(GBP)が自国通貨以外に利用ができるようになったとのこと。

この通貨拡充にて機関投資家のユーザーは新たな取引ペアや決済オプションにアクセスできるようになり、それにより主要な流動性プールへのアクセスを改善することで、数十億ドルの取引量を確保できる可能性があるとのこと。 なおコインベースによると今回の対応は海外のユーザーから多かった要望とのことだ。

コインベースは今回の対応について「グローバルな取引プラットフォームを構築するための重要な一歩となる」と説明した。

参考:コインベース
デザイン:一本寿和
images:iStocks/champc

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【9/11話題】UPBONDと鹿島建設らが「JPYC」活用の実証実験、博報堂キースリーとスターテイルがSoneium導入企業の支援など(音声ニュース)

UPBONDと鹿島建設ら、「JPYC」活用で建設現場の処遇改善と運営の効率化へ、博報堂キースリーとスターテイル、「Soneium」上でのサービス構想・開発実装の企業支援を開始、暗号資産詐欺の被害額、23年に45%急増=FBI、シンガポール、ワールドコインのアカウントとトークンの売買サービス提供者を捜査。先月は逮捕者も、バイナンスジャパンにネオ(NEO)上場、国内2例目、英金融監視機関、暗号資産ATMの違法運営で男を提訴、PayPalとVenmo、イーサリアムネームサービス(ENS)導入、State StreetとGalaxy Digital、デジタル資産ETF3銘柄立ち上げ、スタンダードチャータード、UAEでデジタル資産カストディサービス開始、テザー社、トロン、TRMラボの3社が協力。USDT不正利用と戦う金融犯罪ユニット設立、ビットコインスケーリング「Fractal Bitcoin」がメインネット公開、FBトークン配布も、バイナンスでトークンロック解除・権利確定スケジュール機能導入、CoinMarketCap提供=報道

Sponsored

テザー社、トロン、TRMラボの3社が協力。USDT不正利用と戦う金融犯罪ユニット設立

USDTなどのステーブルコイン発行企業テザー(Tether)社とジャスティン・サン(Justin Sun)氏が設立したパブリックブロックチェーンのトロン(TRON)、暗号資産取引に関するセキュリティツールを提供するTRMラボ(TRM Labs)の3社が提携し、暗号資産(仮想通貨)犯罪に対抗する民間金融犯罪ユニット「T3 Financial Crime Unit (T3 FCU)」を設立した

博報堂キースリーとスターテイル、「Soneium」上でのサービス構想・開発実装の企業支援を開始

博報堂キースリーとスターテイルラボ(Startale Labs)が共同で、ソニーブロックソリューションラボ(Sony Block Solutions Labs)開発のブロックチェーン「ソニューム(Soneium)」を活用した企業のサービス構想企画、開発実装のサポートサービスの提供開始を9月11日発表した