先進国首脳会議G7、ステーブルコインへの見解を示す

先進国首脳会議G7、ステーブルコインへの見解を示す

G7の財務大臣、国際通貨基金(IMF)、世界銀行グループ、経済協力開発機構(OECD)、ユーログループ、金融安定理事会(FSB)の首脳などが6月5日に会合を行ったのち、「G7 Finance Ministers and Central Bank Governors Communiqué」と題する政策文書を発表した。

政策文書には、世界経済の現状と回復プラン、気候変動に関する対策への努力義務および低所得国などへの継続的な支援について記載されている。またステーブルコインやデジタル資産に関しても、G7にて議論され説明された。

G7の政策文書にはステーブルコインについて「私たちは、グローバルなステーブルコインのプロジェクトは、適切な設計により、また適用される基準を遵守することにより、関連する法律、規制、監視の要求に適切に対処するまでは、運用を開始すべきではないことを再確認しています。そして私たちは、共通の基準を確保するための国際協力にコミットしています。

これは国際的な基準設定機関が既存の規制基準を見直すことを支援することを含むものであり、特定されたギャップに対処することの重要性を強調するものです。

また私たちはグローバルな安定供給体制に関するハイレベル勧告の実施に対する規制・監督・監視上の課題を検討するFSBの継続的な作業を支持します。

さらに私たちは国境を越えた決済を強化するためのG20ロードマップの野心的な実施を引き続き支持するとともに、国境を越えた決済の4つの課題に対処するためのターゲットに関するFSBのコンサルテーションの公表を歓迎します」と説明している。

ちなみにステーブルコインに関して、これまでのG7で何度も議論されてきている。

参考:政策文書
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Ninja-Studio・AlexLMX・Rawpixel

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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