バイナンス、日本円ステーブルコイン「GYEN」の取引を停止 一時再開するも再度停止に

バイナンス、日本円ステーブルコイン「GYEN」の取引を停止

大手暗号資産取引所バイナンス(Binance)が日本円ペッグのステーブルコイン「GYEN」の取引を5月12日AM11:15(世界協定時間)に停止した。なお現状のところ再開日時は不明だ。

「GYEN」は5月5月12日午前7:00(世界協定時間)よりBTC/GYENおよびUSDT/GYENの取引ペアにて取引が開始されたが、その後バイナンスは大きな価格変動を理由に同日12日AM7:34に一時的な取引中止を発表した。

その後発表のとおり、取引再開を同日AM11:00よりするも、再び「GYENの価格の流動性の不足と異常なボラティリティのため」と説明し、わずか15分にて再び取引の停止に至った。

リリースによると、取引の再開については改めて発表があるとのことだ。

「GYEN」はGMOトラスト(GMO-Z.com Trust Company)が発行する世界で初めて規制された日本円ペッグのステーブルコインとなっている。2020年12月29日にGMOトラストはニューヨーク州銀行法に基づき、有限責任信託会社として運営することをニューヨーク州金融サービス局により認可されている。なおGYENは日本国外で流通するものであり、日本国内居住者への販売は対象外となる。

#CONNCTVにて「GYEN」の取引停止について緊急解説を行っています。併せてご覧ください。

「GYEN」の取引停止についての解説動画

関連ニュース

バイナンス、GMO開発の円のステーブルコイン「GYEN」を5月12日に取扱開始

参考:取引一時停止のリリース停止のリリース

(images:iStocks/Dmytro-Rohovyi

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道