資産性のあるデータを扱うから失敗できない、トークンエンジニアリングの「工学」とは？ ブロックチェーンや暗号資産などを活用した分散型のビジネスやサービスにおいて、重要な要素の一つは「トークン」です。そしてその「トークン」とそれを取り巻くエコシステムをどのように設計すべきか、それを検討するのが「トークンエンジニアリング」です。 赤澤直樹
Web3.0時代の工学、トークンエンジニアリングとは何か？ Web3.0（Web3）という言葉をご存知でしょうか。現在私たちの使っていインターネットをWeb2.0と定義した上での、その次のインターネットを意味します。 つまりWeb3.0とはブロックチェーン／分散台帳技術によって実現した新しいインターネットやウェブのあり方や、それに伴う社会の変化を表現している言葉です。 そして、そんなWeb3.0に対応したシステムを作り広げていくためには、それ相応の工学（エンジニアリング）が必要となってきます。 赤澤直樹
暗号資産規制を金商法へ移管、改正法案が参院本会議で可決・成立 暗号資産（仮想通貨）取引に係る規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管する内容を含む「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が、7月15日の参議院本会議で賛成多数により可決され、成立した 大津賀新也 JOB
SBIグローバルAM・スターテイルら、「JPYSC」活用見据えたトークン化日本株ファンドの決済・分配PoC開始 SBIグローバルアセットマネジメント、RWA（現実資産）トークン化・取引プラットフォームのデジフト（DigiFT）、ブロックチェーンインフラを開発するスターテイルグループ（Startale Group）の3社が、円建てステーブルコイン「JPYSC」の将来的な活用を見据え、トークン化された日本株ファンドの申込決済と分配金支払いに関する概念実証（PoC）を開始すると7月15日に発表した 大津賀新也 ニュース
SBIグローバルAMとDigiFT、日本株ファンド戦略のトークン「JX」をソラナで提供開始 SBIグローバルアセットマネジメント（SBI Global Asset Management）と、シンガポールのデジタル資産取引所デジフト（DigiFT）が、日本株の高配当戦略へオンチェーンでアクセスできるトークン「SBI日本高配当株式戦略トークン（SBI Japan High Dividend Equity Strategy Token：JX）」の提供開始を7月15日に発表した 大津賀新也 ニュース
元イーサリアム財団チームが「イーサシステムズ」正式稼働、金融機関向けプライバシー技術を提供へ 銀行や資産運用会社などの金融機関向けに、イーサリアム（Ethereum）を活用したプライバシー技術やシステムの開発・提供を行う営利企業「イーサシステムズ（EthSystems）」が、7月14日に正式始動を発表した 渡邉洋輔 ニュース
ECB、デジタルユーロのパイロット参加決済事業者36社を選定。ドイツ銀行らが参加 欧州中央銀行（ECB）が、デジタルユーロのパイロット試験に参加する決済サービス事業者（PSP）36社を選定したと7月14日に発表した 髙橋知里 ニュース
英国と米国、ステーブルコインで共同声明。相互市場アクセスの道筋を模索 英国政府と米国政府が、ステーブルコインに関する共同声明を7月14日に発表した。両国はステーブルコインをデジタルマネーの革新における重要な手段と位置付け、クロスボーダー金融での利用を可能にする方針を示した 髙橋知里 ニュース
WIZEが1億円でソラナ追加取得、保有量約6.6万SOLで世界10位に 東証グロース上場のワイズ（WIZE：旧モブキャストホールディングス）が、暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）の追加取得を7月14日に発表した 田中柊也 ニュース
キリフダ、規制対応型DeFiレンディングサービス「LaaS」提供開始、国内向けにMorpho導入支援 企業向けにオンチェーン金融機能の導入支援を手掛けるキリフダ（Kirifuda）が、取引アプリやウォレットアプリに組み込める規制対応型DeFi（分散型金融）レンディングサービス「LaaS」の提供開始を7月14日に発表した 渡邉洋輔 ニュース
暗号資産の金商法移管法案、参院財政金融委で可決。残すは参院本会議 暗号資産（仮想通貨）取引に係る規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管する内容を含む「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が、7月14日の参議院財政金融委員会で可決された 大津賀新也 ニュース
