機関投資家がビットコインを視野に入れる理由、グローバルファンドらの動き 世界的に著名な資産運用ファンドであるフィデリティ（Fidelity）、ブラック・ロック（Black Rock）、ステート・ストリート（StateStreet）のビットコインへの動向をおさらいしていこう。 竹田匡宏
「史上最高値更新のビットコインに多くの企業は投資すべき？」米上場企業がビットコインへ投資した理由 新型コロナウイルスへの対策として各国の中央銀行が民間消費や企業投資を促すために莫大な量の通貨を発行した。それによって各国の企業や投資家が現金を従来の金融資産である株式や債券へ変える動きが加熱している。 そんな中、米国で大手企業がその投資先のアセットとして「ビットコイン」を選び出したことが今年大きな話題となった。現在ビットコインの価格は年初より高騰しているが、その考えられる要因の一つにも、この大手企業らのビットコイン購入が挙げられている。 今年ビットコインへの大規模な投資を行って話題を呼んでいる米上場企業はスクエアとマイクロストラテジーの2社だ。 この記事では「企業のビットコイン投資」に焦点をあてて、この2社がなぜビットコイン投資を行ったのかを振り返り、そして今後の動きについて予想していく。 竹田匡宏
ストラテジー、約2カ月ビットコイン追加購入なし。MSTR株売却でUSDリザーブ48億ドルに 米ナスダック上場のビットコイントレジャリー企業ストラテジー（Strategy）が、8月10日から16日にかけてクラスA普通株式「MSTR」を345万8,866株売却し、純手取額として約3億3,370万ドル（約532億円）を得た 三ヶ尻胡花 ニュース
アルパカ子会社、CFTCに先物取引業者登録。予測市場へのアクセス提供へ 証券インフラAPIを提供するアルパカ（Alpaca）子会社のアルパカ・デリバティブズ（Alpaca Derivatives）が、米商品先物取引委員会（CFTC）に先物取引業者（Futures Commission Merchant：FCM）として登録され、全米先物協会（National Futures Association：NFA）の会員となった 大津賀新也 ニュース
バイナンス、ロシア当局に顧客情報提供。ウクライナ軍への寄付巡る訴追の証拠に 世界最大手の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が昨年、ウクライナ支援の募金活動への暗号資産による寄付に関する情報をロシア当局に提供し、その情報がロシア人IT技術者をテロ資金供与罪で訴追するための証拠に使われたことが、法執行機関の文書で明らかになった 大津賀新也 ニュース
ビットマインがイーサリアムを9926ETH追加取得、総保有量約582万ETHに ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（Bitmine Immersion Technologies：以下、ビットマイン）が、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の追加取得を含む最新の保有状況を8月17日に公表した 三ヶ尻胡花 ニュース
ビットパンダ、MiCA違反で制裁金7万ユーロ。FMAが確定処分を初公表 オーストリア金融市場監督当局（FMA）が、暗号資産（仮想通貨）取引サービス「ビットパンダ（Bitpanda）」を運営するビットパンダ（Bitpanda GmbH）に対し、EUの暗号資産市場規則「MiCA」違反を理由に、7万ユーロ（約1,293万円）の罰金を科したと8月14日に発表した 渡邉洋輔 ニュース
【取材】ローソンでステーブルコイン決済実証第2弾、USDC・USDT・JPYCでネットスターズ「Stablecoin Pay」活用 マルチキャッシュレス決済ソリューション「スターペイ（StarPay）」提供のネットスターズが、コンビニエンスストア「ローソン」の店舗で、ステーブルコインによる店頭決済の実証実験を8月17日に実施した 大津賀新也 ニュース
【8/17話題】 セーフパルが不正アクセス被害、SBI VCトレードがBTC/JPYレバレッジ取引の標準スプレッド3333円になど（音声ニュース） ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 あたらしい経済ポッドキャスト Sponsored
MSCI、「非事業会社」除外の新基準案公表。試算でストラテジーとメタプラネットが除外候補に 世界的な株価指数算出会社MSCI（MSCI Inc.）が、市場参加者からの意見募集（コンサルテーション）を開始した 渡邉洋輔 ニュース
