ビットポイントジャパンとStake Technologiesが共同でビットポイントジャパンの独自ブロックチェーン基盤開発を開始
暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する株式会社ビットポイントジャパンとブロックチェーン開発企業のStake Technologies（ステイクテクノロジーズ）株式会社が共同でビットポイントジャパンの独自ブロックチェーン基盤の開発開始を9月9日に発表した。具体的にはビットポイントジャパンが事業化を検討している取引所ネイティブトークン、NFT/DeFi関連サービス、P2P電力取引の基盤を開発していくとのことだ。
Stake Technologiesの主な役割はブロックチェーン基盤のアーキテクチャ設計支援、コードレビュー、基盤検討、実装とのこと。
ビットポイントジャパンは「価値のインターネット（Internet of Value）」とも呼ばれるブロックチェーンを有効に用いることで、バーチャルとリアルをつないでいく体験として、デジタルアセットの所有・交換を実現し、今の時代に沿った価値を提供するべく、「新しいプラットフォーム」を構築していくことが狙いのようだ。この背景にはDeFi（分散型金融）を含めた次世代金融サービスの台頭、新型コロナ感染症の感染懸念拡大による非接触化サービスニーズなどが存在している。
あたらしい経済編集部はStake Technologies株式会社取締役COO宇野雅晴氏へ取材を行った。
Stake Technologies株式会社取締役COO宇野雅晴氏へ取材
ー複数のブロックチェーン基盤が存在していると思いますが、開発企業として、企業はインフラにどのようなニーズを求めているのでしょうか。
パブリックブロックチェーンでの利用で指摘されているような、「スケーラビリティ」と「データの秘匿性」といったことは議題には上がりますが、事業目的をお聞きするとこれらが必須ではないことがはあります。
つまり、ニーズは事業に応じて異なり、企業利用においてはその事業目的によって最適なブロックチェーン基盤を選んでいくことになります。
しかし、将来的に本番環境での利用も見据えて考慮することが多いのは、実績、そのブロックチェーンが今後何年稼働しそうか、開発ドキュメントが整備されているか、周辺開発ツールが揃っているか、バグやインシデント時の対応が可能か、コミュニティまたは特定企業からのサポートが期待できるか、アップデートやバージョン依存など運用・保守面での対応といった通常のシステム開発で求められることです。
ーブロックチェーンインフラとして、ポルカドットとイーサリアムを比較すると、ポルカドット基盤であれば、どのようなメリットがあるのでしょうか。
上述のように、どちらが優れているというよりも事業目的を勘案した上での利用ということになりポルカドットとイーサリアムを使い分けることもあります。
今回、ビットポイントジャパン様は「デジタルアセットの所有・交換を実現し、今の時代に沿った価値を提供するべく、「新しいプラットフォーム」を構築すること」を目的とし、その上で独自ブロックチェーン基盤の開発を行う決定をされました。
また、技術者チームが増強され新しい領域へのチャレンジも積極的に進められます。 実績や分散性(非中央集権性)をあげればイーサリアムに利点がありますが、独自のブロックチェーンを作るという点では、ポルカドット構築に採用されているSubstrateというブロックチェーン構築フレームワークが使用できる点、将来的にポルカドットに接続してセキュリティも担保できる可能性がある点などを考慮しています。
編集：竹田匡宏（あたらしい経済編集部）
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