Mastercard(マスターカード)が中央銀行デジタル通貨(CBDC)のユースケース検証のための仮想プラットフォームを発表

Mastercard(マスターカード)が中央銀行デジタル通貨(CBDC)のユースケース検証のための仮想プラットフォームを発表

Mastercard(マスターカード)が中央銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)のユースケースを評価するための独自の仮想テスト環境を9月9日に発表した。

このプラットフォームは、銀行、金融サービスプロバイダー、消費者間でのCBDCの発行、流通、交換のシミュレーションを可能にするとのこと。 中央銀行、商業銀行、技術・アドバイザリー会社はMastercardと連携し、このプラットフォームを利用することでCBDCの技術設計を評価し、ユースケースを検証し、現在消費者や企業が利用できる既存のペイメントレールとの相互運用性を評価することができる。

Mastercardのデジタル資産・ブロックチェーンプロダクト・パートナーシップ担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントであるRaj Dhamodharan(ラージ・ダモダラン)氏は「中央銀行は、金融包摂の促進から決済エコシステムの近代化まで、さまざまな目的でデジタル通貨の探索を加速させています。Mastercardは、公共部門、銀行、フィンテック、アドバイザリー会社と協力してCBDCの探索においてイノベーションを推進しており、当社のコアとなる価値観や原則に沿ったパートナーと協力しています。この新しいプラットフォームは、中央銀行が現在および将来、地域経済および地域経済のために進むべき道筋を決定する際の支援となります」とコメントしている。

World Economic Forum(世界経済フォーラム)のブロックチェーン、デジタル資産、データ政策の責任者であるSheila Warren(シーラ・ウォーレン)氏は「中央銀行デジタル通貨の調査における官民の協力は、中央銀行がCBDCに関して利用可能なテクノロジーの可能性と能力の範囲をよりよく理解するのに役立ちます。中央銀行は、CBDCに関して利用可能なオプションセットを探求する上で支援を受けることができ、また、どのような機会が来るかもしれないかについての洞察を得ることができるという利点があります」とコメントしている。

Mastercardは、中央銀行が既存の支払い方法とシームレスに統合するソリューションを模索しながら、ペイメントシステムの近代化に向けて選択した道筋を支援することに尽力していて、公共部門と民間部門の間でパートナーシップを構築し、人々と企業の取引方法を共に変革することにより尽力していきたいとのこと。

編集部のコメント

Mastercardは国によってCBDCを発行する理由が異なることを考慮した上で、仮想テスト環境を開発したと発表しています。この仮想テスト環境を利用する企業は、次の4つのカスタマイズが可能とのことです。
1.CBDCが既存の決済ネットワークやインフラ(カードやリアルタイム決済など)とどのように連携するかを含め、銀行や消費者とのCBDCの発行、流通、交換のエコシステムをシミュレートする。
2.消費者が、Mastercard が世界中で受け入れられている場所であればどこでも商品やサービスの支払いに CBDCを使用できることを実証する。
3.市場での価値と実現可能性をより迅速に判断するために、様々なCBDC技術の設計とユースケースを検討する。 4.技術的な構築、セキュリティ、および設計と運用の初期テストを含むCBDC開発の取り組みを評価する。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock/Ekaterina79)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州中央銀行がステーブルコインのリスク指摘、業界有識者らFinCEN文書を非難、アモニカブランズのゲームがダッパーラボのBCフロウに移行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行(ECB)がステーブルコインのリスクを指摘、暗号資産業界の有識者らが「フィンセン(FinCEN)文書」を非難、アモニカブランズのゲームタイトルがダッパーラボの独自ブロックチェーンフロウに移行、米CIAがブロックチェーンなどの新技術の開発研究をする「CIAラボ」設立

アモニカブランズのゲームタイトルがダッパーラボの独自ブロックチェーンフロウに移行

中国香港を拠点とするゲーム開発会社アモニカブランズ(Animoca Brands)が同社が提供するゲームタイトル「スターガール(Star Girl)」を、ブロックチェーン開発企業であるダッパーラボ(Dapper Labs)の独自ブロックチェーン「フロウ(Flow)」に移行することを9月22日発表した。またアモニカブランズは「フロウ」にて「MotoGP™」をテーマにしたブロックチェーンゲームをリリースすることも併せて発表した。

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社のCEOを発表、日本損害保険協会とNECがブロックチェーン技術の共同検証開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社リブラネットワークスのCEOを発表、一般社団法人日本損害保険協会とNECが共同保険の事務効率化を目的にブロックチェーン技術の共同検証開始、米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携、LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携

BtoBソリューションを提供するソフトウェア企業HHSテクノロジーグループ(HHS Technology Group:HTG)が米国ユタ州と提携しブロックチェーンを活用した、災害時などに患者の診療情報を医療提供者間で共有するためのシステムを構築することを9月14日に発表した。

LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

LINE株式会社が、暗号資産(仮想通貨)レンディングプラットフォームを運営するセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)と提携し、LINEが運営するグローバル向け暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットフロント(BITFRONT)」において、ユーザーが暗号資産の預入で利息が獲得できる「Earn Interest」サービスを提供開始したことを9月17日発表した。