カザフスタンがトークン化国債の発行を計画
カザフスタン国立銀行(National Bank of Kazakhstan)が、同国財務省と共同で2027年第1四半期にトークン化国債を発行する計画を11月13日に発表した。
この計画は、同日にアルマトイで開催された第14回カザフスタン金融関係者会議で、同国立銀行のティムール・スレイメノフ(Timur Suleimenov)総裁が明らかにしたものだ。トークン化国債とは、国債に関する権利をブロックチェーンなどの技術を用いてデジタルトークンとして表現・管理する金融商品を指す。発行規模や使用するブロックチェーンなどの詳細は明らかにされていない。
今回の計画に先立ち、同国立銀行は11月9日、カザフスタン証券取引所(Kazakhstan Stock Exchange:KASE)で初めてトークン化短期証券の入札を実施した。これは国立銀行が債務を負う金融商品であり、政府が債務を負う国債とは異なる。中央銀行が発行する短期証券は、一般に金融市場の流動性を調節する手段として用いられる。
同国立銀行の11月10日付発表によると、今回の入札では、同一銘柄の短期証券が従来形式とトークン化形式で同時に売り出された。発行総額500億テンゲ(約180億円)のうち、100億テンゲ(約36億円)がトークン化形式で発行された。償還期間は91日、加重平均利回りは年15.72%だった。また、入札の需要総額は702億テンゲとなり、募集額の約1.4倍に達した。
同国立銀行は、2つの形式を同時に発行した目的として、統一された価格形成条件の確保と、新たな発行方法や既存の金融インフラとの連携の検証を挙げた。KASEの11月11日付発表によると、発行体には単一の入札と注文一覧を提供し、購入者は従来形式とトークン化形式を選択できる仕組みだった。
今回のトークン化短期証券については、KASEがデジタル金融資産プラットフォームを通じて発行・売り出し・流通のための技術インフラを提供した。保有者の権利は同プラットフォームで記録され、中央証券預託機関の登録システムにも反映される。また、取引の清算と決済はKASEの清算センターが担当した。
KASEによると、同取引所のデジタル金融資産プラットフォームでは、ソラナ(Solana)ブロックチェーンを利用している。また、KASEは顧客資産を暗号資産(仮想通貨)カストディ企業のビットゴー(BitGo)で保管していると説明した。ただし、2027年に計画されているトークン化国債の発行でも、同じ技術や事業者が採用されるかは明らかになっていない。
スレイメノフ総裁は、こうしたデジタル金融資産市場の発展に向け、国内の金融インフラが協調する重要性も強調した。具体的には、KASE、アスタナ国際金融センター(Astana International Financial Centre)、アラタウ・シティ(Alatau City)が相互補完的な役割を果たす必要があると説明した。これにより、新たな金融市場の構造を形成し、国内経済への投資誘致機会を拡大することを目指すとのこと。
同総裁は、協調に向けた取り組みとして、金融商品の相互承認、行政面での協力、情報交換、国内金融システムの保護、国際的な共同発信などを挙げた。また、基本的な法的条件とインフラ面の条件はすでに整っており、今後はすべての市場参加者の積極的な関与が必要だと述べた。
参考:カザフスタン国立銀行
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