東証上場アステリア、約3億円分のJPYCを現金同等物に計上

9月末のJPYC保有額は2億9,900万円

東証プライム上場のソフトウェア開発企業アステリア(Asteria)が、2027年3月期第2四半期(中間期)の決算短信を11月13日に公表した。同短信によると、2026年9月末時点で日本円建てステーブルコイン「JPYC」2億9,900万円分を「現金及び現金同等物」に含めて計上している。

アステリアは国際財務報告基準(IFRS)を採用している。9月末時点の現金及び現金同等物の総額は36億9,854万9,000円で、開示されたJPYCの保有額はその約8.1%に相当する。

JPYC社の代表取締役である岡部典孝氏も11月13日、自身のXで今回の開示に言及した。JPYCが貸借対照表とキャッシュ・フロー計算書の双方で「現金及び現金同等物」に含まれている点を取り上げている。

JPYCは、JPYC社が発行する日本円建てステーブルコインで、日本円と1対1で交換できる。裏付け資産は預貯金や国債などの日本円資産で保全されており、国内では資金決済法に基づく電子決済手段として発行されている。

アステリアは以前からJPYCの保有を進める計画を示していた。6月27日に開催した事業戦略説明会では、平野洋一郎社長が、2027年3月期中に10億円分のJPYCを保有する計画を説明している。

なおアステリアは今年1月16日、JPUC発行元のJPYC社と資本業務提携契約を締結し、同日に発表していた。両社が相互に株式を保有することで、中長期的な関係強化を図る目的だ。

発表時の計画では、アステリアがJPYC社に普通株式48万700株を割り当てる一方、JPYC社からB1種優先株式5万7,937株の発行を受けるとしていた。アステリアグループは既存保有分5万株と合わせてJPYC株式10万7,937株を保有する予定で、持分比率を3.71%と見込んでいた。

提携内容には、JPYCを活用した決済の共同検討や、業務システム・データ連携分野での協業、トレジャリー(資金管理)や新たなビジネスモデルの検討、ステーブルコイン市場の開拓や情報発信などが含まれる。

事業面では、企業向けのJPYC入出金管理サービス「JPYCゲートウェイ(JPYC Gateway)」を4月1日から提供している。同サービスは、ウォレットの管理やブロックチェーンの利用手数料(ガス代)への対応を支援し、データ連携ツール「アステリアワープ(ASTERIA Warp)」を介して既存の基幹システムや会計システムと連携できる。

参考:アステリア
画像:PIXTA

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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