FSBがトルコに暗号資産・ステーブルコイン規制の強化を勧告
主要20カ国・地域（G20）の金融安定理事会（Financial Stability Board：FSB）が、トルコは急成長する暗号資産（仮想通貨）・ステーブルコイン分野に関連する潜在的な金融安定リスクに対処するため、規制枠組みをさらに強化する必要があると11月11日に指摘した。
国際的な金融監視機関であるFSBは、トルコによる暗号資産の国際基準の実施状況を検証した報告書で、同国が暗号資産市場の大部分を規制・監督の対象に置いたことで「意義ある進展」を遂げたと評価した。
一方、FSBの国際的な勧告との整合性を高め、主に個人投資家が取引を主導する同分野のリスクに対処するには、さらなる対応が必要だとした。報告書によると、同国の暗号資産取引額は2025年に2,000億ドル（約31兆9,300億円）近くに上ったという。
FSBは、トルコでは長年にわたるリラの大幅な下落と高インフレから資産を守ろうとする人々にとって、暗号資産とステーブルコインの重要性が増していると指摘した。
またFSBは、通常ドルに価値が連動し、人気が高まっているステーブルコインに特化した規制を整備するよう勧告した。
さらにFSBは「ステーブルコイン発行者を規制する枠組みは、依然として整備されていない」と指摘。外国為替との強い結び付きや「デジタル・ドル化」の可能性を踏まえ、これを「金融安定上の中核的な懸念」と位置付けた。
暗号資産と金融システム全体との結び付きを抑える措置
FSBの懸念は、トルコ当局が抱える課題をさらに増やすものとなった。同国では運用資産が合計200億ドル（約3兆1,930億円）超に達した複数の投資ファンドを巡る不祥事を受け、当局が規制強化を急いでいる。
11月11日の暗号資産に関する報告書では、トルコが国内決済への暗号資産の利用禁止など、暗号資産と金融システム全体との結び付きを抑える措置を導入してきたとFSBは指摘した。
その一方でFSBは、金融安定リスクを監視する正式な枠組みの整備、既存のデータ基盤を活用したデータ収集の拡充、海外の規制当局との協力強化も求めた。
FSBは「これらの市場は国境を越える性質を持つため、どの国・地域も国内の対応だけで関連するリスクに対処することはできない」と述べた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Global watchdog urges Turkey to strengthen crypto rules
（Reporting by Marc Jones; Editing by Emelia Sithole-Matarise）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters