MARA、13597BTCを約11億ドルで売却。今後も追加売却へ

BTC売却で担保借入を全額返済、7〜9月期は減収増益

米ナスダック上場の暗号資産(仮想通貨)マイニング企業マラ・ホールディングス(MARA Holdings)が、2026年第3四半期末後にビットコイン(BTC)を13,597BTC、約11億ドル(約1,738億円)で売却したと11月9日(日本時間10日)に発表した。

同日公表した株主向け書簡によると、1BTCあたりの平均売却価格は約8万1,039ドル(約1,280万円)だった。マラは売却代金のうち7億5,000万ドル(約1,185億円)を充て、BTCを担保とする借入を全額返済した。これにより、担保として差し入れていた17,477BTCが返還された。

なお今回の発表では、売却後のBTC総保有量は明らかにされていない。

マラは今後も、市場環境や資本配分の優先順位に応じてBTCの現金化を続ける意向だ。資金の用途として、AIインフラへの投資機会、2027年に行使可能となる転換社債の買い取り請求への対応、自社株買いの可能性などを挙げた。

マラは2025年に、採掘したBTCの売却を認める方針に変更した。2026年には、バランスシート上で保有するBTCも売却できるよう対象を広げている。

また、取締役会は11月9日、最大5億ドル(約790億円)の自社株買い枠を承認した。実施時期や金額は市場環境や株価、資金状況などに応じて判断するという。

あわせて公表された2026年第3四半期(7〜9月)の売上高は、前年同期比約35%減の1億6,420万ドル(約259億円)だった。採掘したBTCの平均価格が前年同期を37%下回ったことが、主な減収要因となった。

一方、純利益は前年同期の1億2,310万ドル(約194.5億円)から約5.1倍となる6億3,210万ドル(約999億円)に増加した。四半期中のBTC価格上昇に伴うデジタル資産関連の未実現評価益8億8,530万ドル(約1,399億円)が、増益に大きく寄与した。

調整後EBITDA(利払い・税引き・償却前利益に、株式報酬費用などの調整を加えた指標)は、前年同期比約117%増の8億5,770万ドル(約1,355億円)となった。

同四半期のBTC採掘量は前年同期比約5%増の2,247BTCだった。9月30日時点の通電済み採掘設備の理論上のハッシュレートは、前年同期比18%増の71.2EH/sだった。

なお、マラは3月26日にも、3月4日から25日に15,133BTCを約11億ドル(約1,738億円)で売却したと発表している。売却資金は、2030年および2031年満期の転換社債の買い戻しなどに充てるとしていた。

また、今回の株主向け書簡では、2026年1〜9月に累計約26,984BTCを約19億ドル(約3,002億円)で売却したと報告している。今回発表された四半期末後の13,597BTCは、この累計に含まれていない。

参考:MARA公式決算発表・2026年第3四半期株主向け書簡・2026年第3四半期報告書(Form 10-Q)
画像:PIXTA

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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