ロビンフッドは自社株トークンの取り扱いに異議を申し立てず＝報道
トークン化株式の取引基盤「OKXICE TSV」を準備するOKXICEが、メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）など5社から異議通知を受け取ったと、11月5日付の公式公告で新たに明らかにした。5社は、自社株式を裏付けとする第三者発行のトークンについて、同基盤での取り扱いに異議を示した。
メタのほかに加わったのは、パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）、S&Pグローバル（S&P Global）、KLA、スーパー・マイクロ・コンピューター（Super Micro Computer）の4社だ。ボーイング（Boeing）、サービスナウ（ServiceNow）、ネビウス・グループ（Nebius Group）が加わった11月4日付公告の62社から、計67社に増えた。11月10日（日本時間）時点で、5日付公告が公式サイトの最新版だ。
メタの追加により、「マグニフィセント7」と呼ばれる米大型テック企業7社すべてが異議通知の一覧に載った。マイクロソフト（Microsoft）、アルファベット（Alphabet）、エヌビディア（NVIDIA）、テスラ（Tesla）、アマゾン（Amazon.com）はすでに掲載されており、アップル（Apple）は11月3日付公告で加わっていた。
10月4日付の初回公告は、アルファベットの2銘柄を含む62社・63銘柄を取引候補に挙げていた。11月5日付の異議通知一覧と照合すると、当初の候補のうち56社（約90％）が異議を通知した。異議通知が掲載された67社のうち、メタを含む11社は初回の候補外だった。
当初の候補のうち、11月5日付公告の異議通知一覧に掲載されていないのは、ストラテジー（Strategy）、ロビンフッド（Robinhood）、コインベース（Coinbase）、サークル（Circle）、セキュリタイズ（Securitize）、ビットゴー（BitGo）の6社だ。
このうちロビンフッドは、OKXICE TSVで自社株式を裏付けとするトークンを取り扱うことに異議を申し立てなかったという。米暗号資産メディア「コインデスク（CoinDesk）」が広報担当者への取材をもとに11月9日（日本時間10日）に報じた。同メディアによると、セキュリタイズとビットゴーも以前の取材で異議を申し立てない意向を示していた。
OKXICEは、暗号資産（仮想通貨）取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（Intercontinental Exchange：ICE）の両グループの企業が50％ずつ出資する合弁会社だ。ブロックチェーン「Xレイヤー（X Layer）」上に展開したユニスワップv4（Uniswap v4）のパーミッション型流動性プールを使う。本人確認などを経て承認された利用者が、ステーブルコインでトークン化米国株式を24時間・週7日取引できる仕組みを計画している。
今回の異議通知は、米証券取引委員会（SEC）が9月17日付で出した免除命令に基づく。同命令は、一定の条件を満たす取引基盤に、米証券取引所法上の「取引所」の定義からの一時的な適用除外を認めるものだ。
発行会社と関係のない第三者がトークン化した株式を取り扱う場合、取引基盤は発行会社に書面で事前通知する。発行会社が通知を受領してから少なくとも30暦日が経過するまで、取引は開始できない。
発行会社が通知受領から30暦日以内に書面で異議を通知すると、通知を受けた取引基盤は同命令の下で、異議の対象となった第三者発行のトークンを取り扱えない。取引基盤は、期限内に提出された異議通知を受領してから5営業日以内に公式公告を更新し、受領した事実を公表する必要がある。
異議通知提出企業一覧（計67社、11月5日付公告の掲載順）
セレブラスシステムズ（Cerebras Systems）、アップラビン（AppLovin）、アプライド・デジタル（Applied Digital）、ロケット・ラボ（Rocket Lab）、コアウィーブ（CoreWeave）、ベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communications）、アプライド・オプトエレクトロニクス（Applied Optoelectronics）、ブロードコム（Broadcom）、ユナイテッドヘルス・グループ（UnitedHealth Group）、ゴールドマン・サックス・グループ（Goldman Sachs Group）、マイクロソフト（Microsoft）、クアルコム（Qualcomm）、キャタピラー（Caterpillar）、マクドナルド（McDonald’s）、ウエスタンデジタル（Western Digital）、アルファベット（Alphabet）、アーム・ホールディングス（Arm Holdings）、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）、モデルナ（Moderna）、シスコ・システムズ（Cisco Systems）、インテュイット（Intuit）、マーベル・テクノロジー（Marvell Technology）、IBM、アイオンキュー（IonQ）、オラクル（Oracle）、インテル（Intel）、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（Advanced Micro Devices：AMD）、アプライド・マテリアルズ（Applied Materials）、コカ・コーラ（The Coca-Cola Company）、アドビ（Adobe）、デル・テクノロジーズ（Dell Technologies）、サンディスク（Sandisk）、イーライリリー（Eli Lilly and Company）、カーニバル（Carnival）、アルコス・ドラドス・ホールディングス（Arcos Dorados Holdings）、ウォルマート（Walmart）、シグナ・グループ（The Cigna Group）、クラウドストライク・ホールディングス（CrowdStrike Holdings）、コーニング（Corning）、マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）、アイレン（IREN）、ユーエスエー・レアアース（USA Rare Earth）、ブルーム・エナジー（Bloom Energy）、ナイキ（NIKE）、エヌビディア（NVIDIA）、パロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）、コストコ・ホールセール（Costco Wholesale）、レディット（Reddit）、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（Hewlett Packard Enterprise：HPE）、ソーファイ・テクノロジーズ（SoFi Technologies）、ネットフリックス（Netflix）、テスラ（Tesla）、ラムリサーチ（Lam Research）、アマゾン（Amazon.com）、スペースX（SpaceX）、ホームデポ（The Home Depot）、GEベルノバ（GE Vernova）、アップル（Apple）、ネビウス・グループ（Nebius Group）、ボーイング（Boeing）、サービスナウ（ServiceNow）、パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）、S&Pグローバル（S&P Global）、KLA、スーパー・マイクロ・コンピューター（Super Micro Computer）、メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）の計67社。
参考：OKXICE TSV公式公告（2026年11月5日付）・OKXICE TSV公式公告（2026年11月4日付）
画像：PIXTA