NZドル建てステーブルコインの金融商品指定除外を提案
ニュージーランドの金融市場庁（Financial Markets Authority：FMA）が、一定の要件を満たすニュージーランドドル（NZD）建ての決済用ステーブルコインを、金融市場行為法（Financial Markets Conduct Act 2013：FMC法）上の「金融商品」から除外する案について、意見募集（コンサルテーション）を始めたと11月9日に発表した。
提案では、一定の要件を満たすNZD建てステーブルコインを、FMC法上の金融商品に当たらないものとする。同法第562条（1）（c）に基づく「クラス指定（class designation）」を使う方針で、個別の銘柄ではなく、要件を満たすステーブルコイン全体を対象とすることが想定されている。
NZドル預金で全額裏付け、準備資産の月次公表も提案
主な要件は3つだ。ニュージーランドの登録銀行にベアトラスト（受託者が受益者のために資産を保有する信託）で預けたNZドル資金で全額裏付けられていること、原則として額面で償還できること、保有者に利息などの収益を払わないこと。
準備資産は、流通しているトークンの額面総額と同額以上を常時維持する必要があり、発行体の資金調達には使えない。国債やマネー・マーケット・ファンド（MMF）などで準備資産を運用するステーブルコインは、今回の指定案の対象外となる。
案では、指定の適用を受ける発行体に対し、準備資産の裏付け状況を少なくとも月1回公表し、年1回以上の独立した検証を受けて結果を公開することなどを求める。またFMAは、発行体が指定の適用を受ける前にFMAへの事前通知を義務付けるかどうかや、指定の利用状況についてFMAへの定期報告を求めるかについても意見を募っている。
FMAのジェネラルカウンセルであるリアム・メイソン（Liam Mason）氏は、「ステーブルコインは一般的に、投資商品というよりも決済手段として機能するよう設計されている」と述べた。そのうえで「適切な保護措置を確保しながら、規制のあり方がステーブルコインの設計や利用実態をより適切に反映すべきか検証したい」と説明した。
FMAは今回の提案について、デジタル資産規制をめぐる幅広い検討が続くあいだの暫定措置と位置づけている。現時点で決定事項はないという。また、指定はマネーロンダリング対策（AML）など他の法令上の義務を免除するものではなく、特定の発行体やステーブルコインを推奨するものでもないとしている。
意見募集の締切は12月18日17時（ニュージーランド時間、日本時間同日13時）。FMAは寄せられた意見を踏まえて最終的な方針を決める。
3月にNZDDを個別指定
なおFMAは今年3月、フィンテック向けサンドボックスの試行を通じて、ECDDホールディングス（ECDD Holdings）が発行するNZD建てステーブルコイン「NZDD」をFMC法上の金融商品に当たらないと指定している。同指定は3月11日に発効し、発効後に発行されたNZDDが対象となる。ECDDは暗号資産取引サービス「イージークリプト（Easy Crypto）」の関連会社だ。
今回の提案は、NZDDに対する個別指定の考え方を、一定の要件を満たすNZD建てステーブルコイン全体に適用するものだ。指定が実施された場合、要件を満たし、指定の発効後に発行または移転されたステーブルコインが対象となる想定だ。
参考：FMA公式プレスリリース・意見募集資料
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