モルガンスタンレー、DTCCの基盤で米国株・米国債をトークン化

Morgan StanleyがDTCC基盤で米国株

米国債をトークン化 ・米大手投資銀行モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)が、米国株式と米国債をトークン化したと11月3日(米国時間)に発表した。

同社は、米証券決済・清算機関DTCC(The Depository Trust & Clearing Corporation)の証券トークン化サービス「DTCCトークナイゼーションサービス(DTCC Tokenization Service:DTS)」を利用したとのこと。

DTSは、DTCC傘下の証券保管・振替機関DTC(The Depository Trust Company)が10月28日に開始したサービスだ。DTCが保管する証券に対する権利をデジタルトークンとして表現し、従来の形式とトークン化された形式の間で相互に切り替えられる仕組みとなっている。

DTCCによると、DTSはサービス開始時点で34銘柄のトークン化に対応しており、トークン化された証券はDTCが保管する証券によって1対1で裏付けられるという。トークン化後も元の証券に付随する所有権や経済的権利、投資家保護は維持されるとしている。

また利用資格を満たすDTC参加者は、トークン化された証券をDTCに登録されたデジタルウォレット間で、同一ブロックチェーン上であれば24時間365日移転できる。

モルガン・スタンレーは、DTSの開始時点で利用契約を締結していた20のDTC参加者のうちの1社だ。今回の発表では、トークン化した証券の具体的な銘柄や数量、利用したブロックチェーンについては明らかにしていない。

DTSは現在、金融機関向けブロックチェーン「カントンネットワーク(Canton Network)」と、イーサリアム(Ethereum)クライアント「ベス(Besu)」を利用したDTCCのプライベートネットワークに対応している。DTCCは2027年に対応ネットワークを追加する予定だ。 

参考:DTCC
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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