ブロックが2026年第3四半期決算を発表
ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏率いる米決済企業ブロック（Block）が、2026年第3四半期（7〜9月）の決算を11月3日（米国時間）に発表した。
発表によると同社の普通株主に帰属する純利益は、前年同期比約22.5％増の5億6,555万1,000ドル（約894億円）となった。売上高は同約10％増の約67億1,900万ドル（約1兆616億円）、粗利益は同22％増の約32億3,500万ドル（約5,111億円）だった。
ブロックが展開する個人向け決済アプリ「キャッシュアップ（Cash App）」の粗利益は前年同期比27％増、加盟店向け決済サービス「スクエア（Square）」は同14％増となった。キャッシュアップの9月の月間取引アクティブアカウント数は6,000万に達した。
一方、ブロックが「ビットコイン・エコシステム（Bitcoin Ecosystem）」に分類する取引や事業の粗利益は、前年同期比50％減の5,200万ドル（約82億円）となった。この区分の売上高も同11％減の約18億400万ドル（約2,850億円）だった。
この集計には、キャッシュアップでの顧客による暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の購入、BTCの出金手数料、マイニング関連事業「プロト（Proto）」などが含まれる。ブロックは粗利益減少の主因について、キャッシュアップの一部BTC取引の手数料を戦略的に引き下げたためと説明している。
投資目的で保有するBTCについては、約2億3,000万ドル（約363億円）の時価評価益を営業外で計上した。また、純利益の増加には、法人税等の費用が前年同期から減少したことも寄与している。
ブロックは四半期報告書で、マネーロンダリング対策を巡る米司法省（DOJ）の調査について、10月に訴追延期合意（DPA）の締結に向けて原則合意したことを開示した。
合意が成立した場合、規制当局との過去の和解分を差し引いた支払額は約7億6,400万ドル（約1,207億円）となる見込みだ。ブロックは9月末時点で同額を引当計上している。合意案では、マネーロンダリング対策の不備に関する訴追を3年間猶予する。この案の実現には、最終合意と裁判所の承認が必要だ。
ブロックは今回、2026年通期の業績予想も上方修正した。粗利益予想を前年比22％増の126億2,600万ドル（約1兆9,949億円）、調整後営業利益予想を同69％増の35億1,900万ドル（約5,560億円）としている。
Block Q3 2026 Earnings are out now. Read our Shareholder Letter: https://t.co/Sjh1wFiBtU $XYZ https://t.co/aj6r9TMR3a
— Block Investor Relations (@BlockIR) November 3, 2026
参考：株主向けレター（SEC掲載）・四半期報告書（Form 10-Q） ・決算発表リリース
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