金融機関・事業会社の導入を実証実験から実装まで支援
ブロックチェーンの実装支援を手がけるパシフィックメタ（Pacific Meta）が、法人向けブロックチェーンインフラを提供するアンセタ（Anseta）とパートナーシップを締結し、日本企業・金融機関向けの導入支援を開始したと10月28日に発表した。
今回の提携により、アンセタは、海外のブロックチェーン技術基盤の国内導入を支援するパシフィックメタのプログラム「Global Blockchain Partner Solutions」の取り扱いソリューションに加わった。
アンセタは、ブロックチェーンインフラやAIソリューションを手がけるBCWグループ（BCW Group）から生まれたインフラ事業者だ。バリデータや専用ノードの運用、法人向けステーキング基盤、データ提供、AI関連サービスを展開している。アンセタによると、35以上のプロトコルに対応し、20社以上の法人顧客に採用されているという。
パシフィックメタは、アンセタの導入を検討する国内企業に対し、活用用途の整理から国内規制を踏まえた論点整理、PoC（概念実証）の設計・実行、グループ会社による実装までを支援する。
具体的には、保有する暗号資産（仮想通貨）のステーキング、専用ノードの運用、オンチェーンデータの活用、AIエージェントによる決済などを対象に、要件定義や社内検討に必要な資料の整理、検証項目の設計、評価レポートの作成などを行うとのこと。
また、マネーロンダリング対策（AML）や取引分析（KYT）、監査、ウォレット基盤など、同プログラムで取り扱う他のソリューションと組み合わせた提案も行う。導入後は、運用状況の確認や新たなチェーン・機能への対応検討、アンセタへの問い合わせの取り次ぎなどを支援するという。
なお、サービスの利用契約は導入企業とアンセタが直接締結する。パシフィックメタは、検討段階での確認事項の取りまとめや、アンセタとの窓口調整などを担う。 ・実装にあたっては、グループ会社のキリフダ、Kenpal、Komlock labと連携する。銀行、証券会社、暗号資産交換業者、資産運用会社に加え、ブロックチェーン事業への参入を検討する事業会社への展開も進めるとしている。
パシフィックメタは提携の背景として、金融機関などが求める管理・統制の水準でノードやバリデータを運用するには、専門人材や運用体制が必要になる点を挙げている。また、海外の事業者を利用する場合にも、言語や契約、規制対応が導入の障壁になっていると説明している。
参考：プレスリリース・Anseta導入支援ページ
画像：PIXTA