パシフィックメタがチェーンリンクと提携、相互運用性基盤に「CCIP」を優先採用

Pacific MetaがCCIPを採用

ブロックチェーンの実装支援を手がけるパシフィックメタ(Pacific Meta)が、分散型オラクル基盤「チェーンリンク(Chainlink)」のクロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP」を優先採用したと10月16日に発表した。

同社はあわせて、チェーンリンクの主要開発企業の1つであるチェーンリンクラボ(Chainlink Labs)との戦略的パートナーシップを締結した。CCIPは「クロスチェーン相互運用性プロトコル(Cross-Chain Interoperability Protocol)」の略称で、異なるブロックチェーン間でトークンやデータを移転するためのプロトコルだ。

またパシフィックメタは、チェーンリンクのコンプライアンス管理基盤「チェーンリンクACE(Chainlink Automated Compliance Engine)」を、海外のブロックチェーン製品の導入を支援する自社サービス「パートナーソリューションズ(Partner Solutions)」の取り扱い製品に追加したとのこと。ACEは、本人確認や制裁対象の確認、取引制限などに関する規制対応ルールを、ブロックチェーン上の取引に適用するための基盤だ。

両社は今後、機関投資家向けの資産トークン化に関する市場開拓や事業開発に取り組むという。また、オンチェーンIDやコンプライアンスの自動化に関する技術の導入も進める方針だ。パシフィックメタは、日本の規制環境や商習慣に即した形で、国内の金融機関・企業によるチェーンリンクの技術基盤の導入を支援するとのことだ。

なお、パシフィックメタとチェーンリンクラボは2023年6月、日本でのWeb3普及に向けた提携を発表していた。当時は、検証可能な乱数を提供するチェーンリンクVRF(Chainlink VRF)の利用促進や、プロジェクト支援プログラム「チェーンリンクビルド(Chainlink BUILD)」の日本展開の機会を探る取り組みなどを協業対象としていた。

参考:パシフィックメタ
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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