トークン化株式の対応開始時期が後ろ倒しに
米大手投資銀行モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が、同社の代替取引システム（ATS）でのトークン化株式への対応開始を2027年第1四半期に見込んでいる。米暗号資産メディア「ザ・ブロック（The Block）」が10月12日に報じた。
同社のデジタル資産戦略責任者エイミー・オルデンバーグ（Amy Oldenburg）氏が、暗号資産カンファレンス「トークン2049（TOKEN2049）」で同メディアの取材に応じた。 ・同氏は、3月に示した2026年後半より、2027年第1四半期の方が現実的な対応開始時期だとの見方を示した。モルガン・スタンレーのチームは現在、必要なインフラの開発を進めているという。
同氏は、ATSで取り扱う商品が必要だと説明した。同氏によると、同社のATSで取り扱う商品がまだ存在していないため、顧客需要も生まれておらず、もう少し時間が必要だという。
ATSは、ナスダックなどの証券取引所の外で、証券の売買注文を突き合わせる取引システムである。
なお、「デジタル・アセット・サミット（Digital Asset Summit：DAS）」の主催者が公式LinkedInで公開した同氏の登壇発言では、対象のATSとして「トラジェクトリー・クロス（Trajectory Cross）」が挙げられていた。同氏によると、同システムは既に従来の株式、上場投資信託（ETF）、米国預託証券（ADR）を取り扱っている。同氏は、トークン化株式への対応を、既存のインフラを活用する自然な延長と説明していた。
参考：ザ・ブロック
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