Brave(ブレイブ)がGuardian(ガーディアン)と共同でファイアウォールとVPN機能の提供を発表

Brave(ブレイブ)がGuardian(ガーディアン)と共同でファイアウォールとVPN機能の提供を発表

Brave Software(ブレイブソフトウェア)とGuardian(ガーディアン)が提携したことを7月27日に発表した。この提携によりBrave Softwareが提供する次世代分散型ブラウザ「Brave」上にGuardianが提供する「Firewall + VPN」の機能を統合したとのこと。

「Brave」はプライバシー保護機能を持つブラウザで、個人情報を収集するような広告やトラッカーをブロックし、消費者が自分の個人情報にまつわる権限をコントロールできるようなインターネット環境を提供することを目指している。

Guardianが提供する「Firewall + VPN」は、ネットワークレベルでプライバシーを保護するソフトウェアだ。このソフトウェアはユーザーデバイスに関するデータの発着信を監視し、不正アクセスをブロックする機能(ファイアウォール)と、ユーザーデバイスのIPアドレスを隠し、インターネット上の行動を全て暗号化して保護する機能(VPN)を備えている。

今回の提携と機能統合によって「Brave」のユーザーはプライベートネットワークを利用して、より安全にインターネットを利用できるようになる。また「Brave」上で「Firewall + VPN」機能をオンにすると、デバイス上のすべてのアプリケーションで「Firewall + VPN」機能が適用されるとのこと。

なお今回の機能統合は「Brave」のiOS版アプリにのみ適用される。すでにApp Storeでは、アップデート済みの「Brave」が利用可能となっており、月額9.99ドル(約1,050円)もしくは年額99.99ドル(約10,500円)で「Firewall + VPN」機能を追加することができる。

またAndroid版の「Brave」などのiOS版以外のブラウザでの「Firewall + VPN」機能の利用は、今年後半に可能になる予定とのことだ。

編集部のコメント

Braveはもともと個人データを収集するような広告やトラッカーをブロックするファイアウォールのような機能を備えています。そのため今回の提携によるユーザーにとってのメインの追加機能はVPNといえるでしょう。VPNとして仮想の専用線を介することにより、より高度なセキュリティのもとでインターネットを利用することができるようになると考えられます。

また「Firewall + VPN」機能を利用することで、Brave以外のデバイス上すべてのアプリケーションにおいても同様のプライバシー保護機能を利用できるようになるというのもユーザーにとっての大きな機能改善と考えられます。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/Irina-Shibanova)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/6話題】FRBとOCCがバイナンスの巨額流出受け米銀行に照会、Baseが「デニム」アップグレード実施、NACのNOTAが東証グロース上場へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

コインベース、米国などの機関投資家にデリビットのオプション・無期限先物を提供

米暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、取引基盤「コインベース・プライム(Coinbase Prime)」を通じて、米国などの適格な機関投資家に暗号資産デリバティブ取引所デリビット(Deribit)のオプションと無期限先物の提供を開始したと11月5日(日本時間)に公式Xで発表した

ハイパーリキッドストラテジーズ、子会社が米先物取次業者の登録を申請。四半期純利益6.2億ドル

暗号資産(仮想通貨)HYPEを財務資産として保有する米ナスダック上場のハイパーリキッド・ストラテジーズ(Hyperliquid Strategies)が、11月5日(米東部時間、日本時間6日)に発表した2026年7〜9月期決算で、子会社が米先物取次業者(Futures Commission Merchant:FCM)としての登録を申請したと明らかにした