有識者5人が参加、年末から年明けに議論整理へ
財務省が、「国債のオンチェーン対応に関する研究会」を開催すると9月30日に発表した。第1回会合は10月8日10:00から開催される予定だ。
同研究会では、国債のオンチェーン対応について、有識者から意見や助言を得ながら意見交換を行う。2026年12月から2027年1月をめどに、それまでの議論の内容を整理する予定だ。
オンチェーンとは、取引情報などをブロックチェーン上で記録・処理することを指す。
委員には、東京大学大学院法学政治学研究科教授の加藤貴仁氏と加毛明氏、早稲田大学国際学術院准教授の篠潤之介氏、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之氏が名を連ねる。
民間からは、オールニッポン・アセットマネジメントのチーフストラテジストで、ウォールズ＆ブリッジの代表を兼務する森田長太郎氏が参加する。
同研究会は財務省理財局次長が主催する。日本銀行と金融庁がオブザーバーとして参加し、事務局は同省理財局の国債企画課と国債業務課が担う。
会議は非公開とし、議事要旨と配布資料は後日公開される予定だ。
金融庁もオンチェーン金融の社会実装を検討
なお金融庁は9月25日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の立ち上げを発表した。同フォーラムは、関係省庁などとともに、オンチェーン金融の社会実装や金融機関などでのAIの健全な利活用を横断的に検討する場となる。第1回会合は9月30日に開催された。
検討項目には、官民連携によるロードマップの作成、決済高度化プロジェクト（PIP）の継続・拡大、新たな決済システムの構築促進、日銀当座預金のオンチェーン対応などが含まれる。
また、同発表に添付された政府の「成長投資を促進するための金融戦略」（7月21日策定）では、財務省が国債等のトークン化対応を検討する方針が示されている。投資家のニーズに応じて、国債の元利払い（元本の償還と利息の支払い）をオンチェーン決済できるよう、検討を進めるとしている。
金融庁が9月15日に公表した「2026事務年度金融行政方針」の本文には、ブロックチェーン技術を基盤とする「オンチェーン金融」の社会実装を促す方針が明記されている。
金融庁は、オンチェーン金融を「ブロックチェーン技術を基盤とする金融」と位置づけている。政府の金融戦略では、ステーブルコインやトークン化預金によるオンチェーン決済、各種資産のトークン化などが検討対象に挙げられている。
参考：財務省・研究会構成員・金融庁
画像：iStocks/SB・Rawpixel