輸出債権の買取承認とステーブルコイン決済の連動を検証
金融庁が、貿易決済へのステーブルコイン活用に関する実証実験の支援を9月29日に発表した。支援は、同庁の「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」を通じて行う。
実証に取り組むのは、トレードワルツ、NTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の6社だ。今回の案件は、PIPとして4件目、FinTech実証実験ハブ全体では15件目の支援案件となる。
今回の実証では、貿易情報連携プラットフォーム「トレードワルツ（TradeWaltz）」とステーブルコイン基盤を連携させる。まず、輸出企業と銀行の間で行われる輸出債権の買取と資金決済を対象とし、技術面や法令面の論点を検証する。輸出債権とは、輸出企業が取引先から代金を受け取る権利を指す。
具体的には、輸出企業が貨物や船積みに関する書類をトレードワルツ上で銀行に提出する。銀行による輸出債権の買取承認を決済のきっかけとし、その情報に基づいてステーブルコインで決済する仕組みを検証する。使用するステーブルコインは、実証に参加する金融機関が共同で検討するものを想定しているという。
各社の役割として、トレードワルツは輸出書類の提出や銀行による確認、買取承認などの手続きを扱う機能を提供する。NTTデータは、買取承諾と同時に決済指図を行うシステムの構築や、実務上の論点を検証する。参加する4金融機関は、貿易金融や決済業務の観点から、業務運用・決済実務上の論点を検証する。
トレードワルツによると、将来的にこの仕組みを輸入銀行や輸入者まで広げて実用化した場合、輸出企業が代金を受け取るまでの時間短縮が期待されるという。また銀行では、決済指図や入金確認、着金通知などをデータ連携によって効率化できる可能性があるとのことだ。
今後は、電子船荷証券（eB/L）を含む貿易書類とステーブルコインの連動や、スマートコントラクトを活用したエスクローサービスなども検討する。エスクローは、第三者が代金を預かり、あらかじめ定めた取引条件が満たされた後に支払う仕組みだ。
今回の実証の想定期間は、2026年9月から当面の間とされている。金融庁は、実証終了後に、法令解釈や監督対応上の論点などを含む実験結果・結論を同庁ウェブサイトで公表する予定だ。
なおPIPは、金融庁が2025年11月にFinTech実証実験ハブ内に設置した、決済分野に特化した支援の枠組みだ。同庁は、関連法令の解釈やコンプライアンス、監督対応上の論点整理などの面から実証実験を支援している。
PIPの先行事例として、金融庁は2025年11月7日、3メガバンクなどによるステーブルコイン共同発行の実証実験を第1号案件に採択している。みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行に加え、三菱商事、三菱UFJ信託銀行、プログマ（Progmat）が参加する。複数の銀行グループが共同発行する場合に、サービス設計に応じた規制対応や実務対応を適法かつ適切に行えるかを検証するものだ。
また2026年2月13日には、野村證券、大和証券、3メガバンクの金融グループによる実証実験を第2号案件に採択した。既存の振替制度の対象となる有価証券について、ブロックチェーンを活用した権利者の移転を適法かつ適切に行えるかを検証する。あわせて、その取引とステーブルコイン決済を連動させる際の実務上の対応を確認する。
さらに同年4月3日には、ディーカレットDCP、GMOあおぞらネット銀行、アビームコンサルティングによる実証実験を第3号案件に採択した。異なる銀行の顧客間でトークン化預金を送金する際の銀行間決済を対象に、銀行間で開設した預金口座を使う方法や、ステーブルコインを使う方法の有用性・実現可能性を検証し、関連する法的論点を整理する。
参考：金融庁・トレードワルツ
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