9月15日から導入予定、既存アドレスへの送金に影響なし
国内暗号資産（仮想通貨）取引所運営のコインチェック（Coincheck）が、送金に関するセキュリティ機能の強化を9月10日に発表した。新たに登録された送金先アドレスへの送金を一定期間制限する措置を、9月15日から導入する予定だ。
導入後に登録されるすべての新規送金先アドレスが対象となる。すでに登録済みのアドレスへの送金には影響がなく、従来どおり利用できる。
制限期間が経過すれば送金できるようになるが、期間の短縮や早期解除には対応しない。具体的な制限期間は、セキュリティ上の理由から非公開とのことだ。
またコインチェックは、身に覚えのないアドレス登録を確認した場合、直ちにアカウントをロックし、同社へ問い合わせるよう利用者に呼びかけている。
今回の措置は、フィッシング詐欺や不正アクセスによる暗号資産の不正送金被害の増加と、金融庁・警察庁による詐欺被害防止対策の強化要請を踏まえた対応だとコインチェックは説明している。
金融庁と警察庁は8月6日、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、暗号資産を用いた詐欺被害などの防止に向けた対策強化を要請していた。背景には、暗号資産交換業者の顧客の被害が拡大していることや、特殊詐欺の被害金が交換業者の口座へ送金される事例が発生していることがある。
両庁が示した対策は11項目。今回の措置に関連する出庫先の事前登録制と登録後一定期間の出庫制限のほか、出庫限度額の適切な設定、取引やアクセス環境のモニタリング強化などが含まれている。
なお、国内暗号資産取引所のGMOコインも、同様の措置を8月25日に発表し、8月29日から導入している。宛先の審査完了メールを送信した時点から24時間、その宛先への暗号資産の送付を制限する措置だ。すでに登録済みの宛先への送付には影響しない。