コインベース、米国で単一株パーペチュアル提供目指す、SECに通知登録

CFTCの商品承認取得が次の段階

米暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、米国で単一株式を原資産とする無期限先物(パーペチュアル)の提供に向け、傘下のデリバティブ取引所と先物取引業者が米証券取引委員会(SEC)への通知登録書類を提出したと、日本時間9月4日に公式Xで発表した。

コインベースは今後、SECと米商品先物取引委員会(CFTC)の双方と連携し、米国での単一株パーペチュアル提供に向けた手続きを進める方針とのこと。同社の最高政策責任者によると、次の段階はCFTCによる商品の承認となる。なお、提供開始時期や米国向けの対象銘柄は明らかにされていない。

単一株式を原資産とする先物は証券先物商品に分類され、SECとCFTCの共同規制対象となる。

同社がXに添付した書類によると、CFTCに指定契約市場(DCM)として登録されているデリバティブ取引所「コインベース・デリバティブズ(Coinbase Derivatives)」が、9月1日付で届出書「Form 1-N」を提出した。同届出書は、証券先物商品を扱う取引所としてSECに通知登録するためのものだ。

また、CFTC登録の先物取引業者(FCM)である「コインベース・フィナンシャル・マーケッツ(Coinbase Financial Markets)」が、証券先物商品の取引に限定したブローカーディーラーとしてSECに通知登録するための届出書「Form BD-N」を同日付で提出した。

なお、コインベースは3月20日から米国外の適格利用者向けに、アップル(AAPL)、エヌビディア(NVDA)、テスラ(TSLA)などの個別株や、SPY、QQQなどのETFを対象とする株式パーペチュアルを提供している。

参考:コインベースロイター
画像:Reuters

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

ジュピター、ソラナへのクロスチェーン入金機能「Universal Deposit」提供開始。ブリッジやスワップ自動化

ソラナ(Solana)基盤の分散型取引プラットフォーム「ジュピター(Jupiter)」が、複数のブロックチェーン上の対応トークンを送信し、ソラナ上のウォレットで米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を受け取れる新機能「ユニバーサル・デポジット(Universal Deposit)」の提供を開始した