ビットワイズとスーパーステート、ソラナ現物ETF「BSOL」持分のトークン化を検討

BitwiseとSuperstateがBSOL持分のトークン化を検討

暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)と金融テクノロジー企業スーパーステート(Superstate)が、一部のビットワイズファンドの持分をトークン化形式で保有できる機能の開発に向けて提携した。ビットワイズが8月13日に発表した。

ビットワイズ組成の「Bitwise Solana Staking ETF(BSOL)」が、トークン化持分オプションの最初の対象になる見込みとのこと。ただし、同オプションの提供は適用される法的・規制上の要件を満たすことが前提で、実現の有無や時期は保証されていない。

BSOLは、2025年10月28日にNYSEアーカ(NYSE Arca)で取引を開始した、暗号資産ソラナ(SOL)連動のステーキング型現物ETFだ。

両社が開発する枠組みでは、トークン化によって変更されるのは持分の保有記録形式となる。投資家は従来と同じ持分を、同じ権利と購入経路で取得する。取得後は、DTC(The Depository Trust Company)を通じた従来のブックエントリー形式で保有できる。DTCは、米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)の子会社だ。

また、スーパーステートの名義書換代理人インフラを通じて、ブロックチェーン上に記録するトークン化形式でも保有可能にするとのこと。トークン化持分は従来の持分と同一の権利を持つが、スーパーステートの記録管理システム外へ自由に移転することはできない。SEC提出書類によると、保有・移転はスーパーステートが承認したウォレットに限定される。

ビットワイズとスーパーステートは、トークン化ファンド分野で5月7日に提携を発表している。また6月1日、ビットワイズはスーパーステートのトークン化プライベートファンド「Superstate Crypto Carry Fund」の運用を引き継ぎ、「Bitwise Crypto Carry Fund(USCC)」へ改称した。

参考:ビットワイズ
画像:Reuters

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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