バイナンス中国研究所が中国の国有企業とパートナーシップ締結をし中小企業のサプライチェーンファイナンスを促進へ

バイナンス中国研究所が中国の国有企業とパートナーシップ締結をし中小企業のサプライチェーンファイナンスを促進へ

Binance China Blockchain Institute(バイナンス中国ブロックチェーン研究所)が、国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)の下で中国商業ネットワーク建設発展センターが設立したサプライチェーン革新と応用のための中国の国有企業Zhongshang Beidou(中商北斗)と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

このパートナーシップ締結の目的はブロックチェーン技術を活用したサプライチェーンのイノベーションと応用を推進し、中国における新たなデジタルインフラの構築と中堅・中小・零細企業の支援をすることとのこと。

Binance Asia-Pacific VP Mai Lu(メイ・ルー)氏は「ブロックチェーン技術は伝統的な産業、特にサプライチェーン分野に力を与えてきた実績があります。Binanceがブロックチェーン技術を開発し続け、産業に適用し、この技術のポテンシャルを育成していけば、可能性は完全に解き放たれると考えています。Binance China Blockchain Instituteはサプライチェーンイノベーションの模範的なビジネスであるZhongshang Beidou(中商北斗)と力を合わせることで、産業、教育、研究の統合を推し進め、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、中国のデジタル経済の発展に貢献していきます」とコメントしている。

Zhongshang Beidou(中商北斗)のチェアマンであるHongtao Duan(ホンタオ・ドゥアン)氏は「私たちはデジタル経済を発展させ、中国の内需を拡大するというビジョンを共有しています。中商北斗では情報産業化を通じた産業の資本化を推進し、中国に拠点を置くブランドを資本市場に持ち込み、世界の視聴者に向けて発信していくことに尽力しています。またブロックチェーン技術をサプライチェーン産業に応用することで、中国のヴィンテージブランドや農業ブランドの保護と再構築にも貢献していくでしょう」とコメントしている。

なおBinance China Blockchain Instituteは「新デジタルインフラ-百都市千企業スパークプロジェクト」を立ち上げ、今後2年間で1,000社以上の中堅・中小・零細企業に1億元を投資し、Binanceのエコシステムへのアクセスを提供し、ブロックチェーン業界のアライアンスを構築し、これらの企業のデジタルトランスフォーメーションを推進することを支援していく予定とのこと。

編集部のコメント

Binance China Blockchain Instituteは2020年6月16日に中国の「Belt & Road Initiative(ベルト&ロード構想)」を促進し、持続可能な開発を促進することを目的とした国連グローバル・コンパクト(UNGC)のハイレベル・パートナーとして参加しました。他のUNGCメンバーには、中国開発銀行、Sinopec(シノペック)、中国国家電網公社など、中国を代表する15の企業や機関投資家が名を連ねています。このようにBinanceも中国本土とのネットワークが醸成されてきたように感じます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock/Tuadesk・stockdevil)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる