ビットメックス、9/23に取引所サービス終了へ

BitMEXがサービス終了へ

海外暗号資産(仮想通貨)取引所ビットメックス(BitMEX)が、取引所サービスを9月23日4:00(UTC、日本時間同日13:00)に終了する。同取引所が7月23日に発表した。

ビットメックスの運営会社であるHDRグローバルトレーディング(HDR Global Trading)の取締役会が、事業と暗号資産業界全体の戦略的見直しを経て、取引所の終了を決定したとのこと。同取引所は7月23日付で新規口座の登録受付を停止したという。

ビットメックスは9月23日の終了時刻まで取引所を稼働するとのこと。ただし、8月26日午前4:00(UTC)から新規ポジションの構築を停止し、既存ポジションを減らす取引のみに制限するという。サービス終了後は取引機能を停止し、残存する顧客資産の返還・出金対応を継続するとのことだ。

ビットメックスは、アーサー・ヘイズ(Arthur Hayes)氏、ベンジャミン・デロ(Benjamin Delo)氏、サミュエル・リード(Samuel Reed)氏の3人が2014年に設立した暗号資産デリバティブ取引所だ。同社は、最大100倍のレバレッジを利用できる無期限スワップを考案したと説明しており、同商品はその後、多くの暗号資産取引所に採用されたという。

一方、米商品先物取引委員会(CFTC)は2020年、ビットメックスを運営する5法人と共同創業者3人を、無登録でデリバティブ取引プラットフォームを運営し、適切なマネーロンダリング対策(AML)や本人確認(KYC)の体制を構築しなかったとして民事提訴した。また米司法省も同年、共同創業者3人と元幹部グレゴリー・ドワイヤー(Gregory Dwyer)氏を、銀行秘密法違反および同法違反の共謀の罪で起訴した。

ビットメックスを運営する5法人は2021年、CFTCによる民事措置を受け、合計1億ドル(約164億円)の民事制裁金の支払いを命じられた。共同創業者3人は2022年、銀行秘密法に基づく適切なAML体制を構築しなかった罪を認めた。ドワイヤー氏も同年、銀行秘密法違反を認めている。

また、HDRグローバルトレーディングも2024年7月に銀行秘密法違反を認め、2025年1月に1億ドルの罰金を言い渡された。その後、共同創業者3人とドワイヤー氏、HDRグローバルトレーディングは2025年3月27日、トランプ米大統領から恩赦を受けた。

参考:ビットメックス
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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